【日本】経産省、制度導入後初の「需給ひっ迫警報」。3月22日東電管内で自主節電呼びかけ

　経済産業省は3月21日、3月16日に福島県沖の地震で東北電力及び東京電力管内の火力発電所6基（合計設備容量3.347GW）が停止していることを受け、特に東京電力管内で電力需給が逼迫するとし、2021年に整備した需給ひっ迫警報を初めて発した。

　今回の需給逼迫は、3つの要因が重なったもの。まず、地震による火力発電所の稼働停止。次に、3月22日に予想外の寒さとなる上に、悪天候で太陽光発電量の減少、そして、冬の電力需給警戒態勢を2月末で部を解除していたこと。

　現在停止している火力発電所は、東北エリアでは、東北電力の原町火力発電所1号機（1GW）、東北電力の新仙台火力発電所3号系列3-1号機（0.523GW）、相馬エネルギーパークの相馬石炭・バイオマス発電所（0.112GW）、相馬パワーステーションの仙台パワーステーション（0.112GW）。東京エリアでは、JERAの広野火力発電所6号機（0.6GW）。そして、双方のエリアに電力供給している相馬共同火力発電の新地火力発電所（1GW）。

　電力需給逼迫時には、火力発電所の増出力運転、自家発の稼働要請、広域的な電力融通等の措置が講じられることが決まっているが、それでも発電量を確保できない可能性があり、今回の警報発令となった。発令は、自主的な対策を家庭や企業に要請するもので、「暖房の設定温度を下げる」「使っていない部屋の電気を消す」「使っていない機器の電源を落とす」等で、10%程度の節電を呼びかけた。

　特に需給逼迫が深刻な東京エリアでは、東京電力は、午前7時から午後4時まで、東北電力や中部電力等7社から合計1.41GWの設備容量融通を確保。しかし、自主対策の呼びかけでも対応できない場合は、計画停電となる。大規模停電に発展するおそれもある。計画停電では3時間から4時間前に第1報が、2時間前に第2報が発出されることになっている。

【参照ページ】3月22日は電力需給が厳しくなる見込みのため東京電力管内で節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫警報】

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所