トップニュース 【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に 日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長宛...
トップニュース 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規模。日本企業...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
トップニュース 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。また、...
トップニュース 【日本】北海道電力、ロシア一般炭輸入停止。経済制裁背景。2030年には原発で50%計画 北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭（石炭）の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁...
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府提言。原発とトランジション最重視。国際理解難しく 日本経済団体連合会（経団連）は4月26日、報告書「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を発行した。2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標とす...
トップニュース 【日本】2021年度インパクト投資残高は1.3兆円。新規参入金融機関も1.5倍。SIIF 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査報告書」を発行。日本でのインパクト投資残高が1.3兆円にまで積み上がり、前年度比2.5倍を記録したと伝えた。 SIIFの調査...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信の調査結果公表。体制や開示で課題多い。あるべき姿提示 金融庁は4月26日、ESG関連公募投資信託での運用体制についての調査結果を発表した。組織体制やファンドの償還期限等の在り方について総評結果も伝えた。 まず、償還期限では、
トップニュース 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度版。日本企...
トップニュース 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の文書は、
トップニュース 【日本】商船三井、代替燃料や再エネへ大規模投資。海洋温度差発電も。人権方針も策定 商船三井、同社のシンガポール完全子会社MOL CHEMICAL TANKERS（MOLCT）、シンガポール資源商社大手Trafigura、Trafiguraグループ舶用燃料供給TFG Marineの4社は4月19日、MOLCT運航船の世界各地の補油港で、本格的なバイオディーゼ...
トップニュース 【日本】ホンダとタクシー大手、東京都心部での無人移動サービス検討で基本合意。2025年頃 本田技研工業のモビリティサービス事業運営子会社ホンダモビリティソリューションズ（HMS）、帝都自動車交通、国際自動車の3社は4月21日、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサー...
トップニュース 【日本】SAPジャパン、ウクライナ避難民支援プラットフォームを無償提供。大使館導入検討 SAPジャパンは4月21日、同社傘下の米Qualtricsの日本法人と協働で、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を4月21日から無償...
トップニュース 【日本】三菱地所、丸の内エリアで食べ残し食品の持ち帰り実証開始。食品ロス削減。74店舗 三菱地所は4月20日、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で、食品ロスを削減するプロジェクト「サーキュラーシティ丸の内」を実証として開始すると発表した。第1弾として、エリア内飲食店と協働し、食べ残り食品の持ち帰りを始...
トップニュース 【日本】GPIF、ESG投資は株式・社債投資のパフォーマンス向上に有効。豪大学との共同研究 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月20日、ESG投資の投資パフォーマンスを分析した研究結果を発表した。オーストラリア国立大学（ANU）クロフォード公共政策大学院の沖本竜義教授と合同研究していた。 今回の研究の論点は、
トップニュース 【日本】環境省、2020年度のGHG排出量確報値公表。前年度比5.1%減。森林等で4450万t吸収 環境省と国立環境研究所は4月14日、2020年度の日本の二酸化炭素排出量（確報値）を発表した。2020年度の総排出量は11億5,000万tで、前年度比5.1%減。2013年度比では18.4%減。速報値が2021年12月に発表されていた。 【参考】【日本】...
トップニュース 【日本】トタルエナジーズとENEOS、SAF製造事業化で共同調査実施。太陽光発電自家消費支援で合弁会社設立 仏エネルギー大手トタルエナジーズとENEOSホールディングス傘下のENEOSは4月14日、ENEOS根岸製油所での持続可能な航空燃料（SAF）製造の事業化に関する共同調査を行うと発表した。 同製油所の一部は、
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、企業の人権DD義務化を提言。非実施企業の公共調達除外も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。 提言書では、
トップニュース 【日本】環境省、30by30アライアンス発足。100団体以上加盟、陸海30%以上保全 環境省は4月8日、2030年までに陸と海の30%以上の保全を進めるイニシアチブ「30by30アライアンス」を発足した。また、同目標達成に向けたロードマップも策定した。今夏開催される第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15...
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