トップニュース 【日本】経産省、工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン発行。事業継続の観点 経済産業省は5月20日、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定、発行した。大規模地震や大規模災害時を想定し、工業用水道事業者のアクションを促進する。 今回のガイドラインでは、
トップニュース 【日本】JEITA、スコープ3の1次データ活用で基盤構築の中間レポート発表。今夏から実証へ 電子情報技術産業協会（JEITA）の「Green x Digitalコンソーシアム」は4月28日、サプライチェーンの二酸化炭素排出量の見える化のための仕組み構築に向けた検討結果をまとめた中間レポートを発行した。 「Green x Digitalコンソー...
トップニュース 【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は5月16日、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）」に採択されたと発表した。公...
トップニュース 【日本】改正農林水産物・食品輸出促進法、成立。政府支援策強化。有機酒類の国際規格対応も 衆議院本会議は5月19日、改正農林水産物・食品輸出促進法案を可決。同法が成立した。「認定農林水産物・食品輸出促進団体」等の制度新設が盛り込まれた。 「認定農林水産物・食品輸出促進団体」とは、
トップニュース 【日本】WBA、日本企業の人権パフォーマンス分析結果発表。人権デューデリの遅れ目立つ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は5月17日、日本企業の人権パフォーマンス結果に基づく...
トップニュース 【日本】岸田首相、20兆円のGX経済移行債発行を表明。カーボンニュートラル150兆円投資が資金使途 岸田文雄首相は5月19日、内閣官房の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会での議論を踏まえ、20兆円規模のGX経済移行債（仮称）を発行する考えを表明した。カーボンニュートラルに向け、先に発表していた今後10年間で150...
トップニュース 【日本】愛知県、取水施設で大規模漏水。自動車や電力で企業影響発生。水リスク顕在化 農林水産省東海農政局は5月17日、所管の明治用水頭首工で大規模漏水が発生したと発表。その影響で、愛知県は同日、所管する西三河地域の安城浄水場で給水停止のおそれと発表した。明治用水から工業用水を取水しているトヨタ自動車系...
トップニュース 【日本】経産省、人材版伊藤レポート2.0発表。人的資本に関する将来視点でのKPIマネジメント重視 経済産業省は5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を発表した。2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」の内容を深堀りした。 人材版伊藤レポートでは、
トップニュース 【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）への転換を加速するよう求める意見書を送付した。JCLPには...
トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2021年アンケート結果公表。気候変動・ダイバシティが大幅増 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業（2021年12月16日時点）を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第7回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報...
トップニュース 【日本】BYDジャパン、EVバスの新型車両を投入。すでに日本市場シェア首位。公共交通バス 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパンは5月10日、日本市場向け小型電気バス「J6」と大型電気バス「K8」の新型車両を開発し、予約受付を開始したと発表した。2023年末に納車開始予定。公共交...
トップニュース 【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案 ヘッジファンド世界最大手英マン・グループ、資産運用世界大手仏アムンディ、英HSBCアセット・マネジメントの3社は5月11日、電源開発（Jパワー）に対し、3つの株主提案を共同で提出したと発表した。カーボンニュートラル（二酸化炭...
トップニュース 【日本】ヤマトHD、2030年までにEV2万台導入。ドライアイス運用もゼロに。2020年比48%減 ヤマトホールディングスは5月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）ゼロの実現に向け、2030年の削減目標を発表。具体策も打ち出した。 2030年の削減目標は、
トップニュース 【日本】みずほ銀行、日本初のサステナブルサプライチェーンファイナンス開始。スコア改善で金利優遇 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は5月9日、サプライヤーのサステナビリティに関するパフォーマンスが調達金利に連動する融資制度「サステナブルサプライチェーンファイナンス（SSCF）」を、日本の銀行で初めて開始す...
トップニュース 【日本】三菱と日産の元EV責任者、EVへの抜本転換を提言。「このままでは半導体産業衰退の二の舞」 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は3月4日、日本の自動車業界の状況と、電気自動車（EV）化への転換の道筋を示したレポートを発行した。国際環境NGOが日本の自動車業界に焦点を当てて警鐘を鳴らすレポートを書くのは異例。日...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、デジタル性暴力の刑罰化で調査発表。インターネット企業の義務も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月27日、デジタル性暴力を処罰するための規定の参考情報として、各国の法制度や政策に関する調査報告書を発表。法務省法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に提出した。 現在、法...
トップニュース 【日本】岸田首相、ロンドン・シティで「資産所得倍増」「原子力投資」を主張。現地メディアは報道せず 岸田首相は5月5日、英ロンドンのシティ・オブ・ロンドン市庁舎「ギルドホール」で日本語で約1時間スピーチした。その中で、「Invest in Kishida」「資産所得倍増計画」を打ち出した。 今回のスピーチでは、
トップニュース 【日本】厚労省、公的年金の資産シミュレーター発表。金融庁も活用奨励 厚生労働省4月25日、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、同日から試験運用を開始したと発表した。金融庁者は、民間保険加入者に対し、事前に同ツールを活用すること...
トップニュース 【日本】大幸薬品、一部クレペリンの消費者庁処分で景品表示法違反認める 大幸薬品は5月3日、消費者庁から処分を下されていたウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、消費者庁の主張を妥当と認める声明を発表した。当初は消費者庁の処分を不服とし、行政訴訟を...
トップニュース 【日本】東京都、東電HDに株主提案。再エネ創出・系統最大化や需給逼迫時の情報開示強化 東京都は5月2日、東京電力ホールディングスに対し、株主提案を実施。化石燃料の代替となる洋上風力発電等の再生可能エネルギーの創出最大化等を要望した。東京都は同社株式を1.2%保有している。 日本の会社法では、
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