【日本】愛知県、取水施設で大規模漏水。自動車や電力で企業影響発生。水リスク顕在化

　農林水産省東海農政局は5月17日、所管の明治用水頭首工で大規模漏水が発生したと発表。その影響で、愛知県は同日、所管する西三河地域の安城浄水場で給水停止のおそれと発表した。明治用水から工業用水を取水しているトヨタ自動車系各社等で大きな事業影響が出ている。

　明治用水は、矢作川から取水し、農業用水として1880年に完成。その後、1971年に矢作ダムが完工し、1975年から工業用水「西三河工業用水」としても機能してきた。安城浄水場は、西三河工業用水道事業として、重要な役割を負っている。現在131事業所が西三河工業用水から給水を受けており、安城浄水場が停止すると、浄水場配水池が空になり、給水が止まる。

　今回の事態では、東海農政局が5月15日に漏水を確認。5月16日には砕石を投入したが漏水は止まらず、むしろ5月17日に漏水箇所が拡大した。

　今回の事態を受け、豊田自動織機は5月19日に1工場を部分停止。デンソー、ジェイテクト、アイシン、東海理化、他のトヨタ系企業では井戸水や水道水で急場を凌ぐことを決めたが、事態を注視している。

　東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERAは、碧南火力発電所要の工業用水を5日分は確保しているが、給水停止が長続きすると影響が出る。大阪ガスは名古屋発電所1号機と名古屋第2発電所の1号機を順次停止済み。日本ガイシは、5月18日に知多事業所の操業停止を決定している。

　東海農政局からも愛知県からも今回の漏水の原因発表はまだない。

　海外では、すでに水問題に関し、企業から自治体への資金提供も始まっている。1月にはペプシコのグループ会社が、米カリフォルニア州地下水供給公社Water Replenishment District of Southern California（WRD）に150万米ドル（約1.7億円）を拠出している。

【参考】【アメリカ】ペプシコ、カリフォルニア州の旱魃レジリエンス向上で公社に1.7億円拠出。内陸部で注入井実証（2022年1月12日）

【参照ページ】明治用水頭首工の漏水事故への対策について
【参照ページ】西三河工業用水道事業における工業用水の給水停止について
【画像】東海農政局

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所