トップニュース 【日本】農林中金、AIGCCとCA100+に加盟。他の機関投資家との協働強化 農林中央金庫は6月27日、気候変動機関投資家団体のAIGCC及びClimate Action 100+（CA100+）に加盟したと発表した。農林中央金庫の運用資産は約61兆円。世界有数の機関投資家。 同金庫は、
トップニュース 【日本】Jパワー、株主総会で気候変動株主提案を否決。関電も脱原発株主提案を否決 電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案（202...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本の建設・デベ大手10社の人権アンケート結果公表。実行に課題 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 調査対象は、
トップニュース 【日本】経産省、東京エリアで電力需給ひっ迫注意報を初発令。自主節電要請 経済産業省は6月26日、翌27日の16:30から17:00の東京エリアの電力予備率が3.7%と非常に厳しい見通しになると発表。電力需給ひっ迫注意報を制定後初めて発令した。自主的な節電を要請した。 【参照ページ】【日本】政府、7年ぶりに家...
トップニュース 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、
トップニュース 【日本】21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」第2版発行 21世紀金融行動原則事務局は6月22日、臨時総会を開催し、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の第2版を全会一致で採択した。2011年の初版策定から11年ぶりの改定となった。現在、同原則には303の金融機関が署名。環境省が...
トップニュース 【日本】農水省、日本の食料安全保障のリスク分析結果発表。多くで「重要なリスク」 農林水産省は6月21日、日本の食料安全保障に関し、包括的な検証を実施した結果を公表した。「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げ、リスク管理の国際規格「ISO31000」に準拠し、リスクを特定した。 対象リスクでは、
トップニュース 【日本】国交省、2022年度国土交通白書で気候変動をテーマ。脱炭素化が不可欠 国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 今回の白書では、気候変動による...
トップニュース 【日本】花王、パウダーファンデーションの中皿でケミカルリサイクルPET採用。JEPLAN（日本環境設計）協働 花王は6月16日、同社メイクブランド「メディア」のパウダーファンデーションの中皿の素材に、ケミカルリサイクルPETを使用すると発表した。JEPLAN（旧社名：日本環境設計）が原料を供給する。 花王は2021年6月から、
トップニュース 【日本】中部電力、今夏の節電要請発表。家庭と企業の双方。電力予備率がギリギリの見通し 中部電力は6月17日、2022年7月の電力の予備率が安定供給に最低限必要な予備率3%をわずかに上回る3.1%になる見通しを発表。節電への協力要請を始めた。 【参考】【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電...
トップニュース 【日本】九州電力、千葉県袖ヶ浦のガス火力発電新設事業から撤退。東京ガス単独に 九州電力は6月15日、千葉県袖ケ浦市の出光興産所有地での天然ガス火力発電所建設プロジェクトから事業撤退すると発表した。燃料市場、電力市場を含め当該プロジェクトを取り巻く諸情勢を総合的に判断した結果と伝えた。 同社は、
トップニュース 【日本】国連広報センターとメディア108社、「1.5℃の約束」キャンペーン展開。気候変動対策訴え 国連広報センター（UNIC）は6月17日、SDGメディア・コンパクトに加盟する日本のメディア有志108社とともに、メディアの力を通じて気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止め...
トップニュース 【日本】損保大手3社、東南アジアの石炭火力に損害保険を巨額提供。海外大手撤退の受け皿 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate（SFOC）は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電事業5事業の事例調査結果を発表。日本の損害保険大手3社...
トップニュース 【日本】MS&AD、保険引受カーボンニュートラルNet-Zero Insurance Alliance加盟。国内2社目 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは6月15日、2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」に加盟したと発表した。日本では東京...
トップニュース 【日本】三菱地所、丸の内エリアでペットボトル・リサイクル第2弾。サントリー、コカ･コーラと協働 三菱地所とサントリー食品インターナショナル、コカ･コーラ・ボトラーズジャパンの3社は6月13日、三菱地所が所有・管理する丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の大規模オフィスビル24棟でペットボトルを回収し、飲料用ペットボ...
トップニュース 【日本】経団連、パーパスの具体的な「インパクト指標化」提唱。機会軸での投資家との対話狙う 日本経済団体連合会（経団連）は6月14日、企業に「インパクト指標」の活用を促すレポートを発行した。経団連は、2020年11月の提言「企業と投資家による建設的対話に向けて」で、企業と投資家によるパーパス起点の対話の重要性を指摘...
トップニュース 【日本】科学技術・イノベーション白書2022、日本の研究力が大きく低下。企業論文数は激減 日本政府は6月14日、「科学技術・イノベーション白書」の2022年版を閣議決定した。日本の研究力がさらに低下していることが浮き彫りとなった。 同白書では、
トップニュース 【日本】令和4年改正建築物省エネ法、国会で成立。省エネ義務を全建築物・住宅に拡大 参議院本会議は6月13日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を全会一致で可決。同改正法が成立した。政令で2025年までの施行日を設定する...
トップニュース 【日本】三井石油開発と東電RP、熱水循環型地熱発電を共同検討。早ければ2025年に関東で着手 三井石油開発と、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は6月13日、主に関東地域を対象に、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同で検討すると発表した。 今回の検討するのは、
トップニュース 【日本】刑法改正成立で、侮辱罪が厳罰化。インターネット上の誹謗中傷対策 参議院本会議は6月13日、改正刑法案を賛成多数で可決。同改正法が成立した。インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した。公布後20日経過後に施行される。 侮辱罪は、具体的事例を示して人の社会的信用をおとしめ...
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