【日本】2021年度インパクト投資残高は1.3兆円。新規参入金融機関も1.5倍。SIIF

　一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査報告書」を発行。日本でのインパクト投資残高が1.3兆円にまで積み上がり、前年度比2.5倍を記録したと伝えた。

　SIIFの調査では、機関投資家や金融機関に対するサーベイ調査を実施している。今回は580社に調査票を送付し、77社が回答。回答率は13.2%と低い。同調査の「インパクト投資」の定義は、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図するとともに、インパクト測定・マネジメント（IMM）を投資前および投資実行後に実施した上で結果を投資家に共有している投資手法。インパクトの測定は、アウトカムでもアウトプットでも可。また投資だけでなく融資も対象。

　インパクト投資残高は、2018年度に大きく伸びて以降、2021年度にさらに一層増えた形。要因として、メガバンクや運用会社のインパクト投資の新規参入で、実施機関が2020年の20社から、2021年度には31社へと増加したことや、既存の実施機関も投融資額を伸ばしたことが挙げられるという。その他、運用額が大きくなりやすい企業への融資や、上場株式投資での実践が広がっていること、またインパクト測定の社内体制が充実してきていることも要因と言えるという。

　今回の調査では、ESG債やポジティブインパクト・ファイナンス等も定義に含まれるため、これらの金額も含めて回答している金融機関もあった。一方、SIIFは、調査票回答とは別に、ESG債やポジティブインパクト・ファイナンスの国内での市場規模を文献調査した結果も含めたところ、全体の額は5兆3,300億円と推計している。

【参照ページ】インパクト投資残高 1兆3,000億円超 前年度比2.5倍

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所