【日本・インド】日印首脳会談、経済協力関係を強化。ガス、原発、高効率火力は盛り込まれず

　岸田文雄首相とインドのモディ首相は3月19日、首脳会談を行い、日印首脳共同声明を発表した。安全保障と経済の2つが柱となった。

　経済関係では、「新型コロナ後の世界における持続可能な成長のためのパートナーシップ」を謳い、新型コロナウイルス感染症ワクチンへのアクセス、気候変動、デジタル技術の3つを重点内容に据えた。気候変動では、カーボンニュートラルの達成に向け、電気自動車（EV）、蓄電バッテリー、EV充電ステーション、太陽光発電、水素・アンモニア、風力発電、省エネ、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）を具体的な項目として挙げた。天然ガス、原子力発電や高効率石炭火力発電は盛り込まれなかった。

　デジタル技術では、日本側から、技術力の高いインドのIT専門家を日本に招くことへの期待を表明。5G、オープンRAN、電気通信ネットワークセキュリティ、海底ケーブルシステム、量子通信等の分野で協力することも表明した。

　日本からインドへの投資目標では、2014年に発表した3.5兆円の投資目標がすでに達成されたことを歓迎しつつ、新たに今後5年間で5兆円規模の投融資を目標として掲げた。

　同日には、日本からインドへの円借款案件7件の書簡も締結。総額は最大3,122億5,800万円で、首都デリーとムンバイ間を結ぶ貨物専用鉄道プロジェクトのフェーズ2に1,165億円、チェンナイ地下鉄建設プロジェクトのフェーズ2に730億円、アッサム州保健システム強化計画に456億円、ベンガルール上下水道整備計画のフェーズ3に370億円、インド北東部のトリプラ州を南北に横断しバングラデシュ国境につながる国道208号線のフェーズ6に231億円等を決めた。エネルギー関連はゼロ。

【参照ページ】日印首脳会談

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