トップニュース 【国際】アムネスティとビジネスと人権リソースセンター、企業の人権侵害行為防止のための法規制強化訴え 国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access t...
トップニュース 【インド】モディ首相、BRICS首脳会議で太陽光発電プロジェクトへの参加呼びかけ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳が集う第9回BRICS首脳会議が9月3日から5日まで中国の厦門で開催され、インドのモディ首相は9月4日、太陽光発電プロジェクト「国際太陽光同盟（ISA）」への参加を他の四カ国に呼び...
トップニュース 【中国】原子力エネルギーの安全利用に関する「核安全法」成立。来年1月から施行 中国全国人民代表大会常務委員会は9月1日、原子力エネルギーの安全利用に関する同国初の法律「核安全法」を賛成145、棄権2で可決した。習近平国家主席は第73号国家主席令を発令し、同法は即日公布された。2018年1月1日より施行され...
トップニュース 【アルゼンチン】政府、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討。容量4GW アルゼンチン政府は9月1日、今後3年間で60億米ドル規模の再生可能エネルギー投資計画を検討していることを明らかにした。実現すると4GWの発電設備容量が増加する。これにより、大規模電力需要家は再生可能エネルギー発電者と直接PPA...
トップニュース 【国際】CDP、世界都市の水インフラ強化に約1兆円必要と分析。今後さらに増える可能性大 企業に気候変動情報開示を求める国際的な機関投資家イニシアチブでNGOのCDPは8月29日、都市の水管理に関する新たな報告書「Who’s tackling urban water challenges」を発表し、都市の水管理分野では95億米ドル（約1兆円）の顕在化し...
トップニュース 【国際】100社以上の機関投資家、銀行・証券世界大手60社に対し気候変動対応情報開示を要請 英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年...
トップニュース 【中国】五大発電企業の一つ中国国電と石炭大手・神華が合併。世界最大の電力会社誕生 中国国務院国有資産監督管理委員会は8月28日、国営発電大手の中国国電集団と、国営石炭採掘・加工大手の神華集団を合併させたと発表した。統合後の企業資産は1.8兆人民元（約30兆円）。世界の発電業界の中で、売上世界第二位、発電...
トップニュース 【日本】反捕鯨NGOシーシェパード、日本捕鯨船に対する妨害活動を断念 捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっているた...
トップニュース 【ブラジル】大統領、アマゾンの国立保護区の一部で資源採掘を容認する大統領令に署名 ブラジルのミシェル・テメル大統領は8月23日、国立保護区に指定されているアマゾン地区「レンカ（Renca）」を国立保護区の指定から解除し、銅等の鉱物資源の採掘を可能にする大統領令を発した。しかしその後、大規模な反発を受け、...
トップニュース 【ケニア】ビニール袋の使用、販売、製造、輸入を禁止する法律が施行。罰金最大400万円 ケニアでビニール袋の使用、販売、製造、輸入を禁止する法律が8月28日に施行された。違反者には最大4年の懲役または38,000米ドル（約400万円）の罰金が科せられる。発展途上国では、使用後ビニール袋の投棄が大きな環境汚染を引き起...
トップニュース 【イギリス】政府、コーポレートガバナンス改革案を発表。役員と従業員の給与格差是正が大きな焦点 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連法...
トップニュース 【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪...
トップニュース 【国際】水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が発効。日本も締約国 水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が8月16日、発効した。水銀がもたらす人体・環境への被害は、日本の四大公害の一つである水俣病により世界的に知られることになり、国連環境計画（UNEP）も2001年から地球...
トップニュース 【エチオピア】ノルウェー政府がエチオピアでの森林保護活動に資金拠出。気候変動対策 ノルウェー、エチオピア両政府は8月16日、エチオピアの森林保護・再生で協働することで合意した。ノルウェー政府が2020年までに6億クローネ（約84億円）を拠出し、エチオピアにおける環境負荷の低い経済発展を支援する。 エチオピ...
トップニュース 【日本】環境省、全形を保持した象牙商品の在庫把握キャンペーンを開始。所有者に登録呼びかけ 環境省は8月29日、象牙の国内市場管理を強化するため、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的とした「象牙在庫把握キャンペーン」を開始すると発表した。象牙取引については、アフリカで密猟が横行しており、アフリカゾウを保護...
トップニュース 【国際】ICAR、ECCJら、ビジネスと人権に関する国別行動計画2017年アセスメントレポート発表 国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセスメントレポートを発表した。「...
トップニュース 【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表。159項目の実現を目指す チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を保護する...
トップニュース 【国際】先住民や環境活動家の殺害事件が増加。2016年は200件。グローバル・ウィットネス報告書 環境、生活、人権問題の当事者や支援者、専門家として活動している人々が脅迫され、殺害される事件が相次いでいる。今年7月、英紙ガーディアンは環境、人権、腐敗等の問題に取り組む国際NGOのグローバル・ウィットネス（Global W...
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権、海洋大気庁下の気候変動に関する諮問委員会を解散 米トランプ政権は8月20日、商務省海洋大気庁（NOAA）に設置していた気候変動に関する諮問委員会「Advisory Committee for the Sustained National Climate Assessment」を解散することを決定した。 同委員会は、気候変動に関する...
トップニュース 【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、ESG投資と債券ヘッジファンドの運用委託先を選定 台湾の公的年金基金、労働部労働基金運用局は今年8月、検討を進めていた絶対収益型債券投資（Absolute Return Fixed Income）とパッシブ型グローバルESG株式投資（Global ESG Quality Mix Equity Indexation）の運用先を発表した。 ...
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