トップニュース 【イギリス】電気自動車普及の官民連携プロジェクト「Go Ultra Low」、賛同企業が100社を突破 英国政府の低排出ガス車部（Office for Low Emission Vehicles）と自動車メーカー8社が展開している次世代自動車推進プロジェクト「Go Ultra Low」は8月17日、同プロジェクトの一環として進めている社用車・公用車の電気自動車切り...
トップニュース 【国際】ILO、未来の仕事のあり方を検討するハイレベル委員会を発足。日本から清家篤慶大教授も参加 国際労働機関（ILO）は8月21日、仕事の未来を議論するハイレベル・グローバル委員会「Global Commission on the Future of Work」を発足させた。同委員会では、主に「仕事と社会」「万人のためのディーセント・ワークの創出に関する...
トップニュース 【オーストラリア】南オーストラリア州、州政府運営電力を100%調達する太陽熱発電所建設を決定 南オーストラリア州政府は8月14日、州政府の運営に必要な電力全てを調達する大規模太陽熱発電所「ポートオーガスタ太陽熱発電所」からの電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。契約期間は20年間。州政府はMWh当たり最大78豪...
トップニュース 【アメリカ】EPA、州政府による石炭燃焼残渣廃棄ルール制定の中間ガイドライン発表 米環境保護庁（EPA）は8月10日、石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄方法を州政府が決定し、EPAの承認を申請するためのガイドライン中間報告を発表した。CCR廃棄ルールは、オバマ前政権時代は連邦政府の一律規制を前提としていたが、トランプ...
トップニュース 【インド】GRIスタンダードやSDGsに基づく企業報告、大手企業中心に浸透進む サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは8月8日、インドでGRIスタンダードの浸透が進んでいるという最新状況を報告した。インドでは、2014年に大企業に対し当期純利益の2%をCSR活動に支出するよう義務付ける法令が施行さ...
トップニュース 【アメリカ】米中経済・安全保障問題検討委員会、中国の強制労働関与製品輸出を問題視 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission, USCC）は8月8日、中国で強制労働に関与している商品が米国に輸入されていることを示す報告書「U.S. Exposure t...
トップニュース 【アメリカ】EPA、大気浄化法の功績称えるレポート発表。トランプ政権EPAの環境懐疑姿勢に変質の気配 米環境保護庁（EPA）は8月2日、大気浄化法（Clean Air Act）の下で、1970年から2016年の45年間で有害大気汚染物質6種類の排出量が73％削減されたとする報告書「Our Nation’s Air: Status and Trends Through 2016」を発表した。大気...
トップニュース 【スリランカ】政府、国営電力会社の石炭火力発電所新設を2037年まで原則禁止。環境・社会コストを重視 スリランカの電力関連当局であるスリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月20日、スリランカ国営電力会社のセイロン電力庁（CEB）が提出した2018年から2037年までの長期電源開発計画となる「最少費用長期電源開発計画（LCLTGEP）」...
トップニュース 【アメリカ】シュワルツェネッガー元州知事、気候変動対応の州立法推進イニシアチブ発足 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事は8月4日、パリ協定離脱を決めたトランプ政権に対抗する環境イニシアチブ「Digital Environmental Legislative Handbook」を発表した。現行法や法案を検索できるデー...
トップニュース 【イギリス】「サーキュラーエコノミー推進でCO2と経済効果追求を両立」環境NGOのWRAP報告書 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は7月18日、電気・電子機器業界のサーキュラーエコノミー推進の意義や消費者の考えをまとめたレポート「Switched on to Value: Powering Busines...
トップニュース 【アメリカ】SASB、SASBスタンダード初版作成に向けた最終修正検討案件248を公表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は7月28日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードについて、パブリックコメントの募集結果を踏まえた修正アジェンダを発表した。今後、11ある各セクター委員会で最終化作業を開始する...
トップニュース 【国際】ベルギー健康・環境NGOのHEAL、化石燃料補助金がもたらす健康被害の影響を報告 ベルギー環境・健康NGOのHEAL（Health and Environment Alliance）は7月27日、石炭・石油・ガス業界への補助金がもたらした市民の健康被害影響を分析した報告書「Hidden Price Tags: How ending fossil fuel subsidies would benefi...
トップニュース 【日本】経済産業省、原発放射性廃棄物の最終処分適確地を示す「科学的特性マップ」公表 経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公...
トップニュース 【日本】環境省、環境インフラ海外展開支援のための基本戦略を策定 環境省は7月25日、日本の環境技術・制度を発展途上国に展開することを支援する「環境インフラ海外展開基本戦略」を発表した。環境省として、日本の企業等が保有する技術やノウハウの海外展開を後押しする。 今回の「環境インフラ...
トップニュース 【イギリス】環境相、2040年までにガソリン・ディーゼル車販売を全面禁止。ハイブリッド車も対象 英ゴーブ環境・食糧・農村地域省担当相は7月26日、包括的な大気浄化計画を発表し、国内でのガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年までに全面禁止すると正式発表した。排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）が人体への悪影響が...
トップニュース 【国際】保険規制当局「持続可能な保険フォーラム（SIF）」、TCFDガイドラインを支持 国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険局が立ち上げた国際的な政府金融当局フォーラム「持続可能な保険フォーラム（SIF）」は7月25日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が発表したガイドラ...
トップニュース 【日本】RANら国際環境NGO、東京五輪・新国立競技場建設での不正木材使用を非難 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、豪環境NGOマーケット・フォー・チェンジ、スイス環境NGOブルーノ・マンサー・ファンドは7月24日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場建設に環境...
トップニュース 【カナダ】保健省、食生活ガイドライン更新。植物性食品を強く推奨。乳製品が推奨品目から外れる カナダ保健省は7月24日、食生活に関するガイドラインを更新し、植物性食品の摂食を推奨する一方、食塩に含まれるナトリウム、砂糖、飽和脂肪酸の摂取を制限すべきとする内容を盛り込んだ。その一環で乳製品が推奨食品から除外された...
トップニュース 【シンガポール】政府、次世代エネルギーシステム構築「グリッド2.0計画」を発表。R&D強化 シンガポール政府の内閣直下に設置されているR&D政策諮問機関「研究・イノベーション・企業会議（RIEC）」は7月21日、開催された第10回会合の中で、新たなエネルギーシステムの構築計画「グリッド2.0計画」を発表し、同分野に...
トップニュース 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で...
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