【国際】100社以上の機関投資家、銀行・証券世界大手60社に対し気候変動対応情報開示を要請

　
　英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル（約200兆円）。

　書簡の内容は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言したフレームワークに言及し、銀行・証券会社に対し、取締役会や経営陣が、「気候変動に関する戦略と実施」「リスク評価と管理」「低炭素製品とサービス」「政策エンゲージメントと他者との協働」の4つを情報開示することを要請した。

　当社がShareactionに取材した結果、書簡が送付された銀行・証券会社が判明した。米JPモルガン・チェース、米バンク・オブ・アメリカ、米シティグループ、米ウェルズ・ファーゴ、米ゴールドマン・サックス、米モルガン・スタンレー、米MUFGユニオン・バンク、英HSBCホールディングス、英バークレイズ、英ロイズ・バンキング・グループ、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、英スタンダード・チャータード、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、オリックス、独ドイツ銀行、スイスのUBS、クレディ・スイス、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、仏クレディ・アグリコル、仏ナティクシス、蘭INGグループ、加トロント・ドミニオン銀行、加カナダ・ロイヤル銀行、加カナダ帝国商業銀行、豪ANZ銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行、豪ウエストパック銀行等、中国の中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、印インドステイト銀行、伯イタウ・ウニバンコ・ホールディング等

　一方、書簡送付に参加した機関投資家には、ボストン・コモン・アセットマネジメント、AVIVA Investors、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、NNインベストメント・パートナーズ、エイゴン・アセット・マネジメント、Royal London Asset Management、AGF Investments、Walden Asset Management、Trillium Asset Management、Domini Impact Investments等運用会社の他、欧米のキリスト教系年金基金や財団が多い。欧米ではキリスト教系年金基金や財団に多くの資金が集まっており、無視できない存在。

【参照ページ】A hundred investors with assets totalling nearly $2 trillion call on world’s largest banks to disclose climate-related financial information

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所