トップニュース 【国際】残留性有機汚染物条約の専門家委員会、ジコホルを規制対象物質に指定勧告 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)での規制対象物質を検討する「残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)」の第13回会合が、10月17日から20日までイタリア・ローマで開催され、規制物質の追加勧告が決定され...
トップニュース 【イギリス】国民72%が4週間以上の無給インターン禁止に賛同。教育省世論調査 英教育省のソーシャル・モビリティ委員会は10月23日、英インターネットマーケティング調査会社YouGovを通じて実施した無給インターンシップに関する世論調査の結果を公表した。回答した英国民約5,000人のうち、72%が4週間以上の無給...
トップニュース 【国際】世界主要12都市、交通CO2排気量削減で共同宣言。具体的アクション実施。東京都は未参加 世界主要12都市の市長は10月23日、都市区域内の交通分野での化石燃料消費削減を目指す共同宣言「C40化石燃料フリー道路宣言(C40 Fossil-Fuel-Free Streets Declaration)」に署名した。参加した都市は、米ロサンゼルス、米シアトル...
トップニュース 【国際】漁業認証MSC、世界漁業水揚量に占める割合が12%に向上。今後も増加見込み 国際漁業NGOの海洋管理協議会(MSC)は10月18日、2017年度の年次報告書を発表。今年はMSC創設20週年。年次報告書には、20年間の道のりと今後の展望に関する内容も盛り込んだ。 (出所)MSC MSC認証には、漁業事業者が対象の「漁...
トップニュース 【イギリス】取締役会の人種ダイバーシティ求めるパーカー・レビュー、2021年目標達成まで課題多い 取締役会の人種ダイバーシティを高めるよう要望する英国政府報告書「パーカー・レビュー」が2016年11月2日に発表されてから、間もなく1年が経過する。パーカー・レビューは、英資源大手アングロ・アメリカン会長のジョン・パーカー...
トップニュース 【フィジー】政府、約55億円のグリーンボンド国債発行。世界3カ国目。使途は再エネ フィジー政府は10月17日、フィジードル建てグリーンボンド国債を発行すると発表した。グリーンボンド国債を発行するのは、2016年12月のポーランド、2017年1月のフランスに次いで3ヶ国目。発展途上国では初。フィジーは、気候変動に...
トップニュース 【香港】オックスファム、食品企業大手61社の2014年度サステナビリティ評価を実施 国際NGOオックスファム・インターナショナルの香港支部オックスファム香港は10月17日、CSRコンサルティングのCSRアジアと共同で、香港の食品大手のサステナビリティ評価結果を発表した。対象となったのは香港証券取引所に上場する食...
トップニュース 【日本】経産省と米エネルギー庁、二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)分野で案件組成を促進 経済産業省は10月17日、米エネルギー省との間で「二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)分野に係る協力文書(MOC)」に署名した。両者は同分野での共同研究、案件組成を推進していく。また、アジアの新興国を含む第三国におけるCCUS案...
トップニュース 【イギリス】政府、象牙取引全面禁止措置を検討。12週間のパブコメ受付 英環境・食糧・農村地域省は10月6日、国内での象牙取引を全面禁止するルールの制定を目指し、12週間のパブリックコメント募集を行うと発表した。英国では現在、象牙そのものの取引はすでに禁止されており、象牙商品の取引も1947年3...
トップニュース 【国際】世界アパレル大手複数、サステナブル・コットン100%や再生ポリエステル利用を宣言 アパレル業界サステナビリティ推進NGOのTextile Exchangeは10月11日、今年の年次総会「2017 Textile Exchange Sustainability Conference」を米メリーランド州・ポトマックで開催。アディダス、ティンバーランド、バーバリー、カト...
トップニュース 【国際】ICAO、民間航空バイオ燃料活用の2050年数値目標設定に環境NGOが反対。設定先送り 民間航空分野の国連機関・国際民間航空機関(ICAO)は10月11日から13日、メキシコシティで「航空・代替燃料ハイレベル会合(CAAF)」を開催。化石燃料由来のジェット燃料に替わる代替燃料を2050年までに「顕著な割合に」にまで広げ...
トップニュース 【国際】UNEPと国際稲研究所、世界のコメ農家の気候変動対応で提携 国連環境計画(UNEP)と農林水産業の技術発展推進国際機関・国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下の国際稲研究所(IRRI)は10月3日、持続可能な稲作を推進する新たなパートナーシップを締結した。覚書によると、気候変動に対応で...
トップニュース 【スイス】ゴールド・スタンダード、オンライン上でカーボンクレジットの販売開始 国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は10月11日、公的機関や中小企業でもカーボンクレジットをオンラインで購入できるサービスを開始した。カーボン・オフセットへのアクセスを高めることで、気候変動緩和を推進していく。 オ...
トップニュース 【国際】「機関投資家はSDGsに貢献すべき義務がある」、PRI・PwCレポート 国連責任投資原則(PRI)とコンサルティング大手PwCは10月12日、機関投資家に国連持続可能な開発目標(SDGs)への積極的な関与を呼びかけるレポート「The SDG Investment Case」を発表した。 SDGsは、2015年に国連の場で決定した...
トップニュース 【タイ】政府、トゥクトゥク全てを2025年までにEV化。EV生産の産業拠点化も計画 タイ・エネルギー省は10月5日、タイの伝統的な輸送自動車「トゥクトゥク」について、国内で登録されている22,000台全てを2025年までに電気自動(EV)化すると発表した。トゥクトゥクは元々、ガソリンを燃料としていたが、2000年代後...
トップニュース 【国際】世界金融11都市、サステナブル金融ネットワーク発足で合意。東京都は会議に参加せず 国連環境計画(UNEP)は9月28日、世界の主要金融都市がサステナブルファイナンスについて議論する初の会議をカサブランカで開催し、「サステナビリティのための金融センターに関するカサブランカ宣言」を発表。世界15都市が協働しな...
インタビュー 【インタビュー】成果を上げるSDGs。鶴見和雄氏が語る「企業・NGOパートナーシップ成功の秘訣」 2015年9月、ニューヨークの国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「国連持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された。193ヶ国の全会一致で合意した17の目標は、2030年までに途上国のみならず、先進国も含めて達成...
トップニュース 【国際】PRI、2018年報告体系にTCFDガイドラインを一部盛り込む考え。Noventhicと報告書発表 国連責任投資原則(PRI)は10月12日、仏ESG投資コンサルティング大手Novethicと協働で、機関投資家の気候変動対応状況と課題をまとめた報告書「Investor action on climate change」を発表した。報告書では、現状分析把握に当たり、...
トップニュース 【アメリカ】米政府、2018年末のユネスコ脱退を表明。イスラエル政府も脱退検討を発表 米国務省は10月12日、国連教育科学文化機関(UNESCO)のイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、UNESCOからの脱退し、永久にオブザーバーとしての参加に留まることを決めたと通知した。UNESCO憲章に従い、実際の米国脱退が効力を持つのは2...
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリーンパワープランの撤廃立法手続きを開始。立法案公告を公表 米環境保護庁(EPA)のスコット・プルイット長官は10月10日、オバマ政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン」を正式に撤廃するための立法案公告(NPRM)を公表した。トランプ大統領が今年3月28日...