国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は10月11日、公的機関や中小企業でもカーボンクレジットをオンラインで購入できるサービスを開始した。カーボン・オフセットへのアクセスを高めることで、気候変動緩和を推進していく。
オンライン・プラットフォーム上で販売されるカーボンクレジットは、カンボジア、中国、スーダン、エチオピア、ラオス、パナマ、ルワンダな等世界中から集まる。今後数ヶ月以内にさらに多くのクレジットが購入可能となる予定。プロジェクトの例では、スーダン・ダルフールの低煙かまどプロジェクト「Carbon Clear」等著名なものもある。
オンライン・プラットフォーム上で販売されるカーボンクレジットの種別は、京都メカニズムクレジットと呼ばれるCERやVERのもの。ゴールド・スタンダードが管理するクレジットは、CERやVERの中でも最も厳格な基準として普及している。日本でも、以前はCERや海外で発行されたVERを用いて、地球温暖化対策推進法(温対法)報告上の排出量を控除することが可能だった。しかし、日本政府は日本では現在、京都議定書の第二約束期間に参加していないこともあり、CERや海外で発行されたVERは、2015年11月18日以降に償却前移転されたものは、控除できなくなった。一方、自発的なSDGs貢献等で用いることはできる。
販売されているカーボンクレジットは、安いもので1t当たり十数米ドル前後。販売額の15%は、ゴールドスタンダードが手数料として獲得し、残り85%が実際にプロジェクトに送られる。
【参照ページ】PRESS RELEASE: New opportunity to fight climate change & transform lives with one click
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