【アメリカ】EPA、クリーンパワープランの撤廃立法手続きを開始。立法案公告を公表

　米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は10月10日、オバマ政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン」を正式に撤廃するための立法案公告（NPRM）を公表した。トランプ大統領が今年3月28日、環境保護庁（EPA）に対し、「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名しており、それを受けた措置。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令（2017年4月8日）

　EPAは、今回の発表の中で、「クリーンパワープランを撤廃することで、米国のエネルギー資源開発を容易になり、資源開発に関連する不要な規制負荷が削減されるだろう」とコメント。同プランは、米大気浄化法に基づいて制定されたが、米連邦最高裁判所は法的根拠がないと執行停止の判断をしたが、真鯛最終判決は出ていない。プルイット長官は、オバマ政権の間違った政策を是正すると意気込んでいる。

　米国では市民社会に大きな影響を与える法規制の修正や撤廃に際しては、法令により、行政府は立法案公告を行い、その後60日間のパブリックコメント受付が義務付けられている。公告には、クリーンパワープランのコスト・ベネフィット分析が記されている。同プランを撤廃することにより発生する環境、健康、経済効果も分析され、撤廃により2030年までに累計330億米ドル（約3.7兆円）を節約できると結論づけた。前オバマ政権時代に実施した同プランの経済効果分析については、米国だけでなく世界全体への経済波及効果を評価に加えている点、同プラントは無関係の発電所排出ガスコスト削減も経済効果に織り込んでいる点、省エネによるコスト削減の算定方法が米行政管理予算局（OMB）ルールに従っていない点を挙げ、退けた。

【参照ページ】EPA Takes Another Step To Advance President Trump's America First Strategy, Proposes Repeal Of "Clean Power Plan"

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所