【国際】アムネスティとビジネスと人権リソースセンター、企業の人権侵害行為防止のための法規制強化訴え

　国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access to remedy for corporate human rights abuse」を発表した。アムネスティ・インターナショナルは2014年に、企業による人権侵害行為から人々を救済する措置を提案したレポート「Injustice Incorporated: Corporate abuses and the human right to remedy」を発表し、その状況をフォローアップするため2015年12月にロンドンで、ビジネスと人権リソースセンターとともにワークショップを実施。今回の発表は、そのワークショップの内容を踏まえ実際された2年間の分析をまとめたもの。

　実際に、過去2年間の間に、企業による人権侵害行為を防止するための立法が世界的に進んできている。その中で、同レポートが最も進展があったと報告しているのが、今年2月21日にフランス議会が制定した「フランス企業注意責任法（Corporate Duty of Vigilance Law）」。同法は、従業員が5,000人を超えるフランス大企業と従業員数が10,000人を超える外国企業約150社を対象とし、子会社や関連会社が犯した環境破壊や人権侵害行為を親会社も責任を負うことが定められた。企業行為については従来法人単位で責任を負うとされてきた従来の原則を打ち破り、親会社も責任を負うとした世界初の法律となった。これにより、対象企業グループの海外での違反行為も、個人がフランスの裁判所に提訴、さらには検察も起訴できるようになった。スイスでも、同様の法案が検討されている。同レポートは、このような親会社の責任を追及できる法律を制定するべきだとした。

　人権分野の情報開示でも、2015年にEUの非財務情報開示（NFR）指令や英国現代奴隷法が制定された。しかし、企業は通常、人権侵害や人権懸念に関する情報を社外に公表することは少なく、各国は企業に対して人権情報の開示を義務化し、さらにはプロジェクト等の人権デューデリジェンスの一環として情報開示を行うべきだとした。また、現地コミュニティが持つ情報と照合させたインパクト評価も行うべきだとした。

　一方、人権関連の訴訟を妨げているものとして、法理の一つである「フォーラム・ノン・コンビニエンス（不適切な法廷地）」を挙げた。フォーラム・ノン・コンビニエンスとは、裁判所が係争に関する管轄権を認めつつも、利便性・公正さ・経済性等の観点から他の裁判所で裁判をすることが適切であり訴えを却下するというもの。とりわけ米国、カナダ、英国、オーストラリア等の国で認められている。同レポートは、フォーラム・ノン・コンビニエンスの適用は例外的措置とすべきだとし、人権侵害を受けた者が裁判所への訴えをしやすい環境整備を法制化すべきだとした。

　また、裁判においても、文書提出命令（Discovery）の重要性を訴えた。同レポートは、一部の法域では、文書提出命令を請求するための条件が厳しく、人権侵害を受けたものが裁判の中で企業に対して証拠を提出させることを妨げているとした。例えばオランダでは2017年6月に、安全保障・法務省から議会に対して「民事証拠法」を近代化することを要望。これが制定されると、文書提出命令を出しやすくなり、また原告と被告が積極的に情報開示に協力することが要求されるようになる。

【参照ページ】CREATING A PARADIGM SHIFT: LEGAL SOLUTIONS TO IMPROVE ACCESS TO REMEDY FOR CORPORATE HUMAN RIGHTS ABUSE
【レポート】Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access to remedy for corporate human rights abuse

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所