トップニュース 【イギリス】政府、中規模燃焼・発電設備に大気汚染規制を導入。小規模も今後検討 英上下院は1月24日、中規模燃焼プラント（MCP）と中規模発電機からの大気汚染物質排出に関する新規制「Medium Combustion Plant Directive」を可決、成立した。英国ではこれまで中規模設備に関しては大気汚染物質排出規制がなく、大...
トップニュース 【EU】社会インフラ投資の需給ギャップが年間20兆ユーロ。ハイレベル専門家会合報告書 ELTI（European Long-Term Investors Association）の「欧州での社会インフラ投資に関するハイレベル・タスクフォース（HLTF）」とEU欧州委員会経済・金融総局は1月23日、EU域内の社会インフラ投資促進に向けた最終報告書「Boosting...
トップニュース 【アメリカ】全米アカデミーズ、電子たばこの安全性を断定できないと発表。アイコスの許認可却下 米学術機関の全米アカデミーズの会員で構成される電子たばこの安全性に関する調査委員会は1月23日、電子たばこが人体に及ぼす影響を包括的に検証した報告書「Public Health Consequences of E-Cigarettes」を発表した。電子たばこの...
トップニュース 【EU】欧州委員会、欧州委員の行動規範を改定。退任後のロビー活動禁止期間延長や利益相反防止強化 欧州委員会は1月31日、欧州委員に適用される新行動規範（Code of Conduct）を公式に採択し、同日施行された。欧州議会も事前に了承した。行動規範の制定については、現ジャン＝クロード・ユンケル委員長が公約に掲げていた。 同行...
トップニュース 【アフリカ】アフリカ開発銀行、2020年までに2930万人に電力届ける計画発表。太陽光発電主体 アフリカ開発銀行（AfDB）は1月29日、モーリタニアからエリトリアまでのサヘル地域（サハラ南縁諸国）で2020年までに新たに2,930万人が電力アクセスできるようにすると発表した。アキンウミ・アデシナ総裁が、エチオピアで開催され...
トップニュース 【インドネシア】地理空間情報庁、泥炭地観測でInternational Peat Mapping Teamのシステム採用 インドネシア地理空間情報庁（BIG）は2月2日、泥炭地（Peatland）の面積や深度を測定助成プログラム「Indonesian Peat Prize」の選定先を決定、発表した。International Peat Mapping Teamが選ばれた。助成金100万米ドル（約1.1億円...
トップニュース 【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは1月31日、2年毎に開催されている「気候リスク投資家サミッ...
トップニュース 【EU】欧州委員会、医療技術評価の共通化でEU規則案作成。今後、欧州議会・EU理事会で審議 欧州委員会は1月31日、医療技術評価（HTA）に関するEU加盟国間の協調を促すEU規則案を採択（閣議決定に相当）した。医薬品や医療技術の臨床試験手法の共通化を目指す。同規則案は今後、欧州議会（下院に相当）とEU理事会（上院に相...
トップニュース 【国際】NGOグリーンピース、サムスン電子に再エネ100%求める国際キャンペーン開始 国際環境NGOグリーンピースは1月30日、10日後に開幕する韓国・平昌冬季オリンピックを前に、総合電機世界大手サムスン電子に対し再生可能エネルギー100％宣言を求める国際的なキャンペーンを開始した。まずはベルリン、台北の2ヶ所...
トップニュース 【国際】世界銀行、「世界の富の推移2018」発表。ストック概念で141ヶ国の富を分析 世界銀行グループは1月30日、「世界の富の推移2018（The Changing Wealth of Nations 2018）」を発表。世界の富は、過去20年間で大幅に増加したものの、24ヶ国では一人当たりの富が減少または伸び悩んでいると分析した。同報告書は...
トップニュース 【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の...
トップニュース 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ、前...
トップニュース 【アメリカ】国土安全保障省、イスラム国10ヶ国と北朝鮮からの難民受入れ基準を強化 米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（USRAP）」を見直すた...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定が米国に有利に修正されるなら復帰は可能と発言 米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週...
トップニュース 【国際】パリ協定事務局、加盟国の目標引上げ目指しポータルサイト開設。広く意見募る 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は1月26日、次回COP24での「タラノア対話」を円滑に進めることを目的としたポータルサイトを開設した。タラノア対話は、各国に二酸化炭素排出量削減目標の上積みを促す対話プロセスで、2017年1...
トップニュース 【EU】持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）、最終報告書発表 欧州委員会が2016年10月設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」は1月30日、EUのサステナブルファイナンスの促進に向けた最終報告書「Sustainable Finance Interim Final Report」を発表した。報告書...
トップニュース 【国際】オックスファム2018年版報告書、昨年82%の富が上位1%の富裕層に集中 国際NGOオックスファムは1月22日、世界中の格差に関する2018年版報告書「Reward Work, Not Wealth」を発表した。2017年に創造された富のうち82%が世界で富裕層上位1%に集中し、貧困層37億人の富は1%未満しかなかった。オックスファ...
トップニュース 【国際】ダボス会議、イベントサステナビリティ認証ISO20121取得 世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、年次総会（ダボス会議）が、イベントサステナビリティ認証「ISO20121：2012」を取得したと発表した。第三者認証機関DNV GLが認証した。ISO20121はイベントの社会、経済、環境インパクトを管理...
トップニュース 【国際】オランダNGO、製薬世界大手30社の薬物耐性（AMR）対策を評価。塩野義製薬も対象 国際医薬品アクセス向上NGOの医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は1月23日、世界的に大きな課題となっている薬剤耐性（AMR）に関する取組について、製薬世界大手30社の取組状況を分析、評価した世界初のレポート...
トップニュース 【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞※2019年版は「【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定」 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは1月29日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2018」を公...
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