【アメリカ】国土安全保障省、イスラム国10ヶ国と北朝鮮からの難民受入れ基準を強化

　米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（USRAP）」を見直すため120日間の難民受入れ停止を決定。さらに同年10月24日、行政命令13815を発令し、「米国難民行政プログラム（USRAP）」を再開したものの、国土安全保障省に対し90日以内に同プログラムの修正必要の是非を判断するよう命令していた。今回の発表により、11ヶ国からの難民受入れ自体は再開すると受け止められている。

　11ヶ国の具体的な国名は公表されていない。しかし、難民支援団体によると、エジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンのイスラム10か国と北朝鮮の11か国とされている。米政府は、ハイリスク国からのテロリストが難民プログラムを悪用し米国内に侵入、米国の安全保障に脅威となっていると考えている。

　国土安全保障省は、11ヶ国からの脅威を解消するため、受入れ基準を強化する。まず、11ヶ国については独自のスクリーニングプロセスを追加導入する。また、難民受入れの上限、地域配分、移住申請グループの決定において、リスク要素の考慮を強める。今後、ハイリスク認定国リストや選定基準の見直しを定期的に行う。

　米国では前オバマ政権下で、2016年10月開始の2017年度で難民受入れ数を年間11万人に増加。しかしトランプ政権誕生後に受入れ数は53,000人に減少され、さらに2018年度は45,000人に削減された。

　米国では、難民受入れと移民受入れは別々に管理されている。移民受入れについては、トランプ大統領は2017年9月24日、布告9645を発令し、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャド、ベネズエラ、北朝鮮の8ヶ国の入国禁止措置を決定。連邦最高裁判所も12月4日、同布告が裁判確定するまで全面的執行を認めると判断した。トランプ大統領は、さらなる移民規制の強化を検討している。

【参考】【アメリカ】連邦最高裁、トランプ大統領の入国禁止令を支持。判決最終確定までの執行を容認（2017年12月16日）

【参照ページ】DHS Announces Additional, Enhanced Security Procedures for Refugees Seeking Resettlement in the United States
【参照ページ】Presidential Executive Order on Resuming the United States Refugee Admissions Program with Enhanced Vetting Capabilities
【参照ページ】Executive Order Protecting The Nation From Foreign Terrorist Entry Into The United States

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