【アフリカ】アフリカ開発銀行、2020年までに2930万人に電力届ける計画発表。太陽光発電主体

　アフリカ開発銀行（AfDB）は1月29日、モーリタニアからエリトリアまでのサヘル地域（サハラ南縁諸国）で2020年までに新たに2,930万人が電力アクセスできるようにすると発表した。アキンウミ・アデシナ総裁が、エチオピアで開催された国連アフリカ経済委員会会合で話した。アフリカ開発銀行は、「電力アクセス」「飢餓」「工業化」「経済圏統合」「生活の質改善」の5つを「High 5」と呼び、重点領域に定めている。

　電力アクセスで政策の要となるのが太陽光発電。アフリカ開発銀行のエネルギー投資に占める再生可能エネルギーの割合は2015年に100％に到達。2017年だけで新たに380万人が電力アクセス可能になった。今回展開する「Desert to Power（砂漠からパワーへ）」イニシアチブでは、サヘル地域に、10GWの太陽光発電を導入。完成すると、2億5,000万人（内9,000万人はオフグリッド）に電力を供給できる。すでにブルキナファソでは、50MWの太陽光発電所が建設。住民が電力にアクセスできるようになると、燃料確保のための森林伐採が減り、緑化によって砂漠化を防ぐ「グレートグリーンウォール計画」の実現にも貢献できる。

　アデシナ総裁は、財源確保のため、国連事務総長に対し、発展途上国のための気候変動対策基金「緑の気候基金（GCF）」や、地球環境対策基金「地球環境ファシリティ（GEF）」への支援も求めた。一方、アフリカ開発銀行自身も、災害保険金支援スキームを準備しており、2018年にはアフリカ開発銀行が7,600万米ドル、対象国が3,150米万ドル、アフリカン・リスク・キャパシティ（ARC）が1,600万米ドルを拠出する。現時点で、20か国が同スキームに興味を示しているという。

　アフリカ開発銀行は、2020年までに災害へのレジリエンス向上につながるプロジェクトの融資も、現状の3倍に引き上げる。すでに、サヘル地域へ2億6,100万米ドル、アフリカの角地域へ2億8,160万米ドル、チャド湖地域へ1億100万米ドルの融資が決まった。

【参照ページ】African Development Bank to reach 29.3 million Africans with electricity by 2020

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