【EU】欧州委員会、欧州委員の行動規範を改定。退任後のロビー活動禁止期間延長や利益相反防止強化

　欧州委員会は1月31日、欧州委員に適用される新行動規範（Code of Conduct）を公式に採択し、同日施行された。欧州議会も事前に了承した。行動規範の制定については、現ジャン＝クロード・ユンケル委員長が公約に掲げていた。

　同行動規範では、退任後の欧州委員に適用される行動制約期間が延長された。現在、退任後の欧州委員には18ヶ月間の「クーリングオフ」期間が設けられ、その間はロビー活動が禁止されるとともに、新たな仕事に就く場合は欧州委員会に通知しなければならない。今回「クーリングオフ」期間を、欧州委員長については3年間、その他欧州委員に対しては2年間に延長した。

　利益相反に関する規定も新たに導入された。欧州委員が退任後に関連分野の業務に携わる場合は、「独立倫理委員会」による審議が義務化された。諮問結果は公表されることも決まった。また、現職欧州委員に対しては、1万ユーロを超える投資を行う場合は事前公表が義務化された。欧州委員長は、当該投資が利益相反に該当すると判断した場合は、当該投資の売却を当該委員に命じることができる。欧州委員会は毎年年始に経過報告をしなければならない。

　経費の透明性も高める。欧州委員の出張旅費は2ヶ月毎に公表されることが決まった。

　欧州委員が在職したまま欧州議会議員選挙に立候補できる規定も盛り込まれた。この規定に関しては欧州議会で最終審議を要し、2月7日可決された。

【参照ページ】New Code of Conduct strengthening ethical rules for Members of the European Commission enters into force

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