トップニュース 【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足 欧米の主要なアセットオーナー13機関と運用会社5社は1月11日、気候変動対策のために低炭素経済へ移行する動きが彼らの投資運用にどのような影響を与えるかを検討、共有するためのイニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI...
トップニュース 【オランダ】オランダ鉄道運行全線、1月1日より100%風力エネルギーで走行 旧オランダ国鉄のオランダ鉄道（NS）は1月初め、2017年1月1日より同社の国内電鉄全線の電力源が100%風力発電となったと発表した。同社は運転電力を全て100%風力発電とするためのプロジェクトで入札を実施し、オランダエネルギー大手...
トップニュース 【国際】グリーンピース、ウェブサービス世界大手約70の再生可能エネルギー取組ランキングを公表 国際環境NGOグリーンピースの米国支部グリーンピースUSAは1月10日、ウェブサイトやAPPの世界大手約70サービスのエネルギーフットプリントを評価した報告書「Clicking Clean: Who is Winning the Race to Build a Green Internet?」...
トップニュース 【中国】再生可能エネルギー産業へ投資額が圧倒的な世界トップ。海外投資も積極化 エネルギーと経済・財務との関係を研究する米国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は1月6日、中国の再生可能エネルギー戦略に関する報告書「China’s Global Renewable Energy Expansion: How the World’s Second-Biggest Ec...
トップニュース 【日本】経産省、ネガワット取引に関するハンドブック発行。取引概要やメリデメを解説 経済産業省は12月28日、今年4月1日からの運用開始を予定している「ネガワット取引」に関するハンドブックを発表した。ハンドブックには、ネガワット取引に関する基本概念や、具体的な取引の流れなどが絵などを交えて説明されている...
トップニュース 【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定 台湾の立法院（国会に相当）は1月11日、電気事業法（電業法）改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力」を...
トップニュース 【日本】パナソニック、米テスラと太陽光パネル生産で提携。米国工場に300億円投資 パナソニックは12月27日、高級電気自動車で有名な米テスラモーターズ（テスラ）と太陽電池事業分野で提携すると発表した。テスラが11月に買収したソーラーシティがニューヨーク州バッファローで建設を開始している太陽光発電パネル...
トップニュース 【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画（2016年から2020年）」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委員会と国家エ...
トップニュース 【アメリカ】同国初の洋上風力発電所が運転開始。東海岸ロードアイランド州沖「ブロック島風力発電所」 米国初の洋上風力発電所「ブロック島風力発電所」が12月12日、運転を開始した。場所は米国東海岸ロードアイランド州ブロック島約6km沖。事業主は同発電所を建設するために組成されたディープ・ウォーター社。同発電所の設備容量は30...
トップニュース 【日本】環境省、水素ステーション等に使われる水素製造用改質器のばい煙測定頻度を緩和 環境省は1月6日、主に燃料電池自動車（FCV）へ高純度水素を供給する水素ステーションで用いられる小型の水素製造用改質器について、排出される煤塵や窒素酸化物の濃度が低いため規制を緩和すると発表した。水素製造用改質器は、1968...
トップニュース 【北米】米加首脳、北極圏での石油ガス採掘禁止、海洋保護、先住民支援で共同宣言発表 米オバマ大統領とカナダのトルドー首相は12月20日、「北極リーダー共同宣言」を発表し、北極圏の産業と生態系を両立させる取組を開始したことを発表した。科学的根拠に基づく石油・ガス産業へのアプローチ、科学的根拠に基づく漁業...
トップニュース 【フランス】世界初の太陽光パネル敷設車道が開通。建設費用が高く批判の声も フランス・ノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheで、太陽光パネルを敷き詰めた車道が開通した。太陽光発電はこれまで、建物の屋根や広大な空地などに敷設されることが多かったが、使用中の車道に太陽光パネルを敷設したのは...
トップニュース 【アメリカ】シェールガス、シェールオイル採掘企業のESG評価ランキング、環境NGOらが公表 国際環境NGOのAs You Sow、ESG投資運用会社Boston Common Asset Management、運用会社の環境ネットワークInvestor Environmental Health Network（IEHN）は12月14日、水圧破砕を用いた石油、天然ガス採掘を行っている米国上場企業に...
トップニュース 【中国】アップル、中国での風力発電でゴールドウィンドと提携。285MWの設備容量を確保 風力発電タービン製造中国最大手ゴールドウィンド（新疆金風科技）は12月7日、米アップルと風力発電分野で提携することを発表した。ゴールドウィンドは、同社100%子会社のBeijing Tianrun New Energy Investment（北京天潤新能投資...
トップニュース 【国際】太陽光発電導入によるCO2削減量はパネル製造による排出量を上回る。ユトレヒト大学 オランダのユトレヒト大学のウィルフリート・ファン・サーク（Wilfried Van Sark）准教授らのグループは10月28日、過去40年間に太陽光発電パネルで発電により節約されたエネルギーは、そのパネルの製造に使用されたエネルギーをほぼ...
トップニュース 【日本】三菱商事と伊藤忠商事、ヨーロッパ洋上風力発電事業への参画を相次いで表明 三菱商事は12月14日、ベルギー最大の洋上風力発電事業「ノーザー洋上風力発電所」に参画すると発表した。ノーザー洋上風力発電所はベルギー沖合約23kmの北海海域に2017年1月から建設を予定しており、2019年夏頃の運転開始を目指して...
トップニュース 【インド】政府、今後10年間の国家電力計画案を公表。石炭火力発電の新設をゼロに インド電力省中央電力庁（Central Electricity Authority）は12月中旬、第12次5ヵ年計画期（2012年4月～2017年3月）の同国の電力状況を振り返るとともに、第13次5ヵ年計画期（2017年4月～2022年3月）および第14次5ヵ年計画期（2022...
トップニュース 【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recommended Methodolo...
トップニュース 【国際】ビル・ゲイツら世界の資産家33名、10億ドルの再エネ分野ファンドを共同設立 マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏ら世界の資産家33名は12月12日、再生可能エネルギー分野の推進や技術開発に投資する10億米ドル（約1,200億円）規模のファンド「Breakthrough Energy Ventures（BEV）」を共同で設立したことを発...
トップニュース 【アメリカ】ラスベガス市政府、市消費電力の100%再生可能エネルギー調達を達成 米国ネバダ州ラスベガス市は12月12日、市政府の消費電力を100%再生可能エネルギーで調達することを達成したと発表した。大規模太陽光発電所「ボールダー・ソーラー１」の運転が同日に開始し、その結果ラスベガス市政府が所有・運営...
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