【日本】パナソニック、米テスラと太陽光パネル生産で提携。米国工場に300億円投資

　パナソニックは12月27日、高級電気自動車で有名な米テスラモーターズ（テスラ）と太陽電池事業分野で提携すると発表した。テスラが11月に買収したソーラーシティがニューヨーク州バッファローで建設を開始している太陽光発電パネル工場に、パナソニックは資金とセル生産技術を提供する。ロイター通信によるとパナソニックの投資額は300億円以上。両社はすでに電気自動車用バッテリーの分野で提携しているが、今回太陽光発電パネルの分野でも提携を結び、協力関係をさらに深化させる。

　バッフォロー工場では、ソーラールーフ以外の製品向けの高効率太陽光パネルを生産する。パナソニックは、旧三洋電機が開発した太陽電池「HIT太陽電池」（結晶シリコンと非晶質シリコンによるヘテロ接合型太陽電池）のセル生産技術を提供する。また同工場は将来ソーラールーフ向けの太陽光パネルを生産する予定で、その際にはパナソニック製の太陽電池モジュールが部品として用いられる。これらの太陽光パネルはテスラがすでに製品化している住宅用バッテリー製品「パワーウォール」や「パワーパック」とシームレスに接続でき、両社の太陽光パネルと住宅用バッテリーが親和性の高いものとなる。工場での生産は2017年夏の開始を予定しており、2019年までに1GWの生産能力に拡大することを目指す。

　今回の両社の提携の背景には、テスラの創業者であり筆頭株主であるイーロン・マスク氏のソーラーシティ救済策があったと言われている。イーロン・マスク氏は、太陽光パネル製造を目的に設立されたソーラーシティの創業者兼筆頭株主であり、経営悪化に陥っていたソーラーシティの立て直しを図っていた。そこで、テスラとバッテリー分野で提携関係にあるパナソニックに白羽の矢があたった。パナソニックは提携条件として、テスラがソーラーシティを傘下に収めることを提示し、テスラは11月にソーラーシティを買収した。
　
　両社はこの他、テスラが運営するカリフォルニア州フリーモントにある施設で、次世代太陽電池技術の開発も行うことでも合意。また両社がネバタ州に共同で建設した電気自動車用及び蓄電池用バッテリー工場も1月4日に運転を開始した。

【参照ページ】パナソニックとテスラ、ニューヨークのバッファロー工場で太陽電池セルとモジュールの生産開始へ
【参照ページ】Panasonic to invest over $256 million in Tesla's U.S. plant for solar cells

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所