トップニュース 【日本】トタルエナジーズとENEOS、SAF製造事業化で共同調査実施。太陽光発電自家消費支援で合弁会社設立 仏エネルギー大手トタルエナジーズとENEOSホールディングス傘下のENEOSは4月14日、ENEOS根岸製油所での持続可能な航空燃料（SAF）製造の事業化に関する共同調査を行うと発表した。 同製油所の一部は、
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、企業の人権DD義務化を提言。非実施企業の公共調達除外も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。 提言書では、
トップニュース 【アメリカ】ブリヂストン、タイヤのリサイクル技術共同開発でLanzaTechと独占的提携締結 ブリヂストン傘下のブリヂストン・アメリカス（BSAM）は4月14日、米カーボンリサイクルLanzaTechと使用済みタイヤのリサイクル技術開発で独占的パートナーシップを締結したと発表した。 同社は3月、2050年までにスコープ3を含むバ...
トップニュース 【日本】環境省、30by30アライアンス発足。100団体以上加盟、陸海30%以上保全 環境省は4月8日、2030年までに陸と海の30%以上の保全を進めるイニシアチブ「30by30アライアンス」を発足した。また、同目標達成に向けたロードマップも策定した。今夏開催される第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15...
トップニュース 【日本】国際NGO5団体、三井住友FG、三菱商事、東電、中電に株主提案提出。ガス火力推進を批判 国際環境NGOの350.org Japan、FoE（Friends of the Earth）Japan、マーケット・フォース、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の5団体は4月13日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三菱商...
トップニュース 【日本】ホンダ、今後10年で8兆円の大型投資。EV、FCV、コネクテッドで勝負 本田技研工業は4月12日、四輪事業で、今後10年間で約8兆円の大型投資計画を発表した。そのうち電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）と、ソフトウェア領域が約5兆円と大半を占める。研究開発費が約3.5兆円。投資が約1.5兆円。...
トップニュース 【日本】ホンダ、共通EVプラットフォームの開発でGMと合意。価格低減へ。バッテリー分野も協業検討 本田技研工業は4月5日、GMが開発した次世代バッテリー「アルティウム」を搭載したグローバルアーキテクチャーのプラットフォームをベースとする電気自動車（EV）シリーズを共同開発することで、GMと合意したと発表した。GMは2021年6...
トップニュース 【アメリカ】政府、インドはロシア産エネルギー輸入の拡大すべきでないと明言。米印首脳会談 米ジョー・バイデン大統領は4月11日、インドのナレンドラ・モディ首相とオンライン首脳会談を実施。両者の間で、ロシア情勢も含めて率直な対話がなされた模様。外務・防衛双方の閣僚による第4回米印2+2閣僚対話も行われた。 米印...
トップニュース 【日本】農水省、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」発行 農林水産省は3月31日、地域金融機関による投融資先のESG観点での事業性評価を支援するため、「農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガイダンス」を発行した。環境省が2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を、農林水...
トップニュース 【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日相互審査の結果を受け 金融庁は4月8日、2021年8月に公表された第4次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、2022年3月末時点の金融庁の認識をまとめた報告書「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」を公表した。 【参考】【日本...
トップニュース 【インド】WBCSD、インド・ウォーター・ツール4.0リリース。グローバル企業とインド企業が協力 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月22日、世界水の日にあわせ、インドの水情報ツール「インド・ウォーター・ツール4.0」をリリースした。インドの総作付面積の60%以上を...
トップニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の不当要求抑止 公正取引委員会と経済産業省は3月31日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表した。2020年12月に案を示し、1年...
トップニュース 【アジア】OECD、アジア12ヶ国・地域のコーポレートガバナンス調査報告書公表。7つの提言 経済協力開発機構（OECD）は3月16日、アジア地域での企業グループ全体のコーポレートガバナンスに関し、政府の優れた政策を紹介した報告書を発表した。日本を含む12ヶ国・地域が調査対象となった。 同報告書では、
トップニュース 【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等 岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。 【参考】【国際】G7外相会合、ロシ...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集」更新。監査の状況と役員の報酬等を追加 金融庁は3月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事...
トップニュース 【日本】経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」発行。人権観点盛り込む 経済産業省と総務省は3月30日、経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用する際に、必要な配慮事項を整理したガイドブック「カメラ画像利活用ガイドブック」のver3.0を発行した。同ガイドブックはver1.0が2017年1月、201...
トップニュース 【日本】経産省、セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は3月24日、トランジション・ファイナンスに関するセメントと紙・パルプ分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野、2月の電力、石油、ガスに続く第4弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の...
トップニュース 【国際】NZAOA、運用会社にブレンデッド・ファイナンス商品提案要請。定期的に公募活動 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月22日、運用会社向けの合同行動要請を発表した...
トップニュース 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設定が...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加 金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。 【参考】【...
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