【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加

　金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。

【参考】【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化（2021年1月18日）
【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日）

　同制度は、「顧客本位の業務運営に関する原則」を金融機関が主体的に受容し、同原則に基づく方針の状況を公表するというもの。従来は、方針策定の状況の開示だったが、今後は、「取組状況の公表」と「本原則と取組状況の対応関係」を記入するフォーマットを用意。方針を策定しただけでなく、方針を遵守できている程度の開示も求める。

【参照ページ】「金融事業者リスト」に係る今後の取扱いについて

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