トップニュース 【中国】政府、「第14次5カ年計画・バイオエコノミー発展計画」公表。2035年までに世界トップ 中国国家発展改革委員会は5月10日、「第14次5カ年計画・バイオエコノミー発展計画」を公表した。生命科学、バイオテクノロジー、農業、バイオエネルギー、医学・健康、医療機器等の分野で、中国の劣勢を挽回し、イノベーションを加...
トップニュース 【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案 ヘッジファンド世界最大手英マン・グループ、資産運用世界大手仏アムンディ、英HSBCアセット・マネジメントの3社は5月11日、電源開発（Jパワー）に対し、3つの株主提案を共同で提出したと発表した。カーボンニュートラル（二酸化炭...
トップニュース 【日本】ヤマトHD、2030年までにEV2万台導入。ドライアイス運用もゼロに。2020年比48%減 ヤマトホールディングスは5月10日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量）ゼロの実現に向け、2030年の削減目標を発表。具体策も打ち出した。 2030年の削減目標は、
トップニュース 【インド】WBCSD、Eコマース大手と配送車両のEV転換を促進するレポート発表。スコープ3削減 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月26日、インドEコマース大手Flipkartと共同作成したインドでのEコマースの輸送で電気自動車（EV）を導入するインパクトに関するレポー...
トップニュース 【日本】みずほ銀行、日本初のサステナブルサプライチェーンファイナンス開始。スコア改善で金利優遇 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は5月9日、サプライヤーのサステナビリティに関するパフォーマンスが調達金利に連動する融資制度「サステナブルサプライチェーンファイナンス（SSCF）」を、日本の銀行で初めて開始す...
トップニュース 【日本】三菱と日産の元EV責任者、EVへの抜本転換を提言。「このままでは半導体産業衰退の二の舞」 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は3月4日、日本の自動車業界の状況と、電気自動車（EV）化への転換の道筋を示したレポートを発行した。国際環境NGOが日本の自動車業界に焦点を当てて警鐘を鳴らすレポートを書くのは異例。日...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、デジタル性暴力の刑罰化で調査発表。インターネット企業の義務も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月27日、デジタル性暴力を処罰するための規定の参考情報として、各国の法制度や政策に関する調査報告書を発表。法務省法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に提出した。 現在、法...
トップニュース 【日本】岸田首相、ロンドン・シティで「資産所得倍増」「原子力投資」を主張。現地メディアは報道せず 岸田首相は5月5日、英ロンドンのシティ・オブ・ロンドン市庁舎「ギルドホール」で日本語で約1時間スピーチした。その中で、「Invest in Kishida」「資産所得倍増計画」を打ち出した。 今回のスピーチでは、
トップニュース 【ドイツ・インドネシア】ユニリーバ、アイスクリーム冷蔵庫の温度設定で実証。6℃引き上げ、業界標準の変革促進 消費財世界大手英ユニリーバは5月5日、アイスクリーム冷凍庫の温度設定を-18℃から-12℃に引き上げる実証をドイツとインドネシアで行うと発表した。商品の品質と顧客体験を維持しつつ、冷凍庫辺りのエネルギー消費量と二酸化炭素排出...
トップニュース 【日本】厚労省、公的年金の資産シミュレーター発表。金融庁も活用奨励 厚生労働省4月25日、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、同日から試験運用を開始したと発表した。金融庁者は、民間保険加入者に対し、事前に同ツールを活用すること...
トップニュース 【日本】大幸薬品、一部クレペリンの消費者庁処分で景品表示法違反認める 大幸薬品は5月3日、消費者庁から処分を下されていたウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、消費者庁の主張を妥当と認める声明を発表した。当初は消費者庁の処分を不服とし、行政訴訟を...
トップニュース 【インド】国営シンクタンク、EVバッテリー交換プログラム政策発表。まずは小型車両とリキシャ インド国営政策シンクタンクNiti Aayogは4月21日、電気自動車（EV）バッテリー交換プログラム政策を発表した。モビリティの電動化を促進し、気候変動問題と公害の双方に対応する。Niti Aayogは、首相直下の組織で、長期的な政策を設...
トップニュース 【日本】東京都、東電HDに株主提案。再エネ創出・系統最大化や需給逼迫時の情報開示強化 東京都は5月2日、東京電力ホールディングスに対し、株主提案を実施。化石燃料の代替となる洋上風力発電等の再生可能エネルギーの創出最大化等を要望した。東京都は同社株式を1.2%保有している。 日本の会社法では、
トップニュース 【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に 日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長宛...
トップニュース 【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化。世界影響必至 インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は4月27日、商業相規定2022年第22号を発布。パーム油原油（CPO）、RBDパーム油、RBDパームオレイン、使用済み食用油、パーム油廃液を4月28日から一時的に輸出を禁止した。イ...
トップニュース 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規模。日本企業...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
トップニュース 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。また、...
トップニュース 【日本】北海道電力、ロシア一般炭輸入停止。経済制裁背景。2030年には原発で50%計画 北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭（石炭）の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁...
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府提言。原発とトランジション最重視。国際理解難しく 日本経済団体連合会（経団連）は4月26日、報告書「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を発行した。2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標とす...
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