トップニュース 【日本】Jパワー、機関投資家からの気候変動株主提案に反対推奨。対決姿勢 電源開発（Jパワー）は5月24日、機関投資家世界大手3社が提出した株主提案に対し、「反対」を推奨すると発表した。株主総会に向け、対決姿勢を打ち出した。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換...
トップニュース 【日本】金融庁審議会、有報にサステナビリティ記載欄追加。人材育成方針や男女間賃金格差 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは5月23日、有価証券報告書に関し、非財務情報開示の充実に向けた報告書を採択した。金融庁は、速やかに必要な法規則の改正手続きに入る。 今回の報告書では、
トップニュース 【日本】経産省、工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン発行。事業継続の観点 経済産業省は5月20日、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定、発行した。大規模地震や大規模災害時を想定し、工業用水道事業者のアクションを促進する。 今回のガイドラインでは、
トップニュース 【日本】JEITA、スコープ3の1次データ活用で基盤構築の中間レポート発表。今夏から実証へ 電子情報技術産業協会（JEITA）の「Green x Digitalコンソーシアム」は4月28日、サプライチェーンの二酸化炭素排出量の見える化のための仕組み構築に向けた検討結果をまとめた中間レポートを発行した。 「Green x Digitalコンソー...
トップニュース 【アメリカ・韓国】バイデン大統領、インド太平洋経済枠組み（IPEF）でESG強化への韓国取込みに成功 米ジョー・バイデン大統領と韓国の尹淑烈（ユン・ソクヨル）大統領は5月21日、韓国で首脳会談を開催。バイデン大統領にとって就任後初のアジア訪問となった。会談後に共同声明を発表。安全保障と、2国間の経済関係の深化、バイデン...
トップニュース 【アメリカ・ASEAN】特別首脳会議、共同ビジョン声明発表。ESG関連テーマでの連携強化うたう 米ジョー・バイデン大統領とASEAN首脳は5月12日から13日、米ワシントンDCで米ASEAN特別首脳会議を開催。共同ビジョン声明を発表した。 今回の声明では、
トップニュース 【インドネシア】政府、パーム油輸出解禁。国内価格が低下。エネルギーでは補助金支給へ インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は5月19日、4月に発表したパーム油禁輸を5月23日から解除すると発表した。パーム油の国内価格が低下したため。 【参考】【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化...
トップニュース 【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は5月16日、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）」に採択されたと発表した。公...
トップニュース 【日本】改正農林水産物・食品輸出促進法、成立。政府支援策強化。有機酒類の国際規格対応も 衆議院本会議は5月19日、改正農林水産物・食品輸出促進法案を可決。同法が成立した。「認定農林水産物・食品輸出促進団体」等の制度新設が盛り込まれた。 「認定農林水産物・食品輸出促進団体」とは、
トップニュース 【日本】WBA、日本企業の人権パフォーマンス分析結果発表。人権デューデリの遅れ目立つ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は5月17日、日本企業の人権パフォーマンス結果に基づく...
トップニュース 【日本】岸田首相、20兆円のGX経済移行債発行を表明。カーボンニュートラル150兆円投資が資金使途 岸田文雄首相は5月19日、内閣官房の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会での議論を踏まえ、20兆円規模のGX経済移行債（仮称）を発行する考えを表明した。カーボンニュートラルに向け、先に発表していた今後10年間で150...
トップニュース 【日本】愛知県、取水施設で大規模漏水。自動車や電力で企業影響発生。水リスク顕在化 農林水産省東海農政局は5月17日、所管の明治用水頭首工で大規模漏水が発生したと発表。その影響で、愛知県は同日、所管する西三河地域の安城浄水場で給水停止のおそれと発表した。明治用水から工業用水を取水しているトヨタ自動車系...
トップニュース 【インドネシア】国営石油プルタミナ、地熱発電の倍増計画発表。5100億円投資。カーボンニュートラル インドネシア国有石油プルタミナは4月25日、2028年までにインドネシアの地熱発電容量を現在の0.7GWから1.4GWに倍増させる計画を発表した。40億米ドル（約5,100億円）以上を投資する。 インドネシア政府は、
トップニュース 【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効 国際労働機関（ILO）は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約（29号）と1957年の強制労働撤廃条約（105号）の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中核8条約のうち6条約...
トップニュース 【日本】経産省、人材版伊藤レポート2.0発表。人的資本に関する将来視点でのKPIマネジメント重視 経済産業省は5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を発表した。2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」の内容を深堀りした。 人材版伊藤レポートでは、
トップニュース 【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）への転換を加速するよう求める意見書を送付した。JCLPには...
トップニュース 【インド】政府、小麦輸出を即時禁止。食料インフレに対処。政府が一括して近隣諸国に輸出 インド商工省外国貿易部は5月14日、小麦価格の上昇を抑制するため、小麦の輸出を即時禁止する通達を発出した。インドの食料安全保障を確保することが狙い。 同省は今回、各国政府には食料安全保障のために、輸出を禁止する国際法...
トップニュース 【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2021年アンケート結果公表。気候変動・ダイバシティが大幅増 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月12日、東証一部上場企業（2021年12月16日時点）を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第7回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報...
トップニュース 【日本】BYDジャパン、EVバスの新型車両を投入。すでに日本市場シェア首位。公共交通バス 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパンは5月10日、日本市場向け小型電気バス「J6」と大型電気バス「K8」の新型車両を開発し、予約受付を開始したと発表した。2023年末に納車開始予定。公共交...
トップニュース 【中国】政府、外資参入奨励リスト2022年版発表。部品・製造装置や中部・西部・東北部を追加 中国国家発展改革委員会と商務部は5月10日、中国への外資企業参入を奨励する対象を示した「外商投資を奨励する産業目録」（2022年版）の案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。 今回の案では、
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