トップニュース 【日本】2021年度インパクト投資残高は1.3兆円。新規参入金融機関も1.5倍。SIIF 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査報告書」を発行。日本でのインパクト投資残高が1.3兆円にまで積み上がり、前年度比2.5倍を記録したと伝えた。 SIIFの調査...
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信の調査結果公表。体制や開示で課題多い。あるべき姿提示 金融庁は4月26日、ESG関連公募投資信託での運用体制についての調査結果を発表した。組織体制やファンドの償還期限等の在り方について総評結果も伝えた。 まず、償還期限では、
トップニュース 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度版。日本企...
トップニュース 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の文書は、
トップニュース 【インド】米シンクタンク、肥料原料でのグリーンアンモニア転換を提言。インド国産化の可能性 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は4月21日、インドでのエネルギー自給率向上のため、肥料でのグリーンアンモニア活用が有望とするレポートを発表した。現状の肥料原料の液化天然ガス（LNG）からグリーンアンモニアへの転...
トップニュース 【台湾】政府、2050年に再エネ比率最大7割。EV普及を後押し。カーボンニュートラル政策 台湾行政院国家発展委員会は3月30日、2050年カーボンニュートラル・ロードマップを発表した。環境保護庁、経済部、科学技術部、交通部、内政部が中心となってまとめた。 今回の戦略では、
トップニュース 【中国】アリババ、Tmallで環境商品ラベル付与開始。まず家電。消費者行動変容狙う 中国アリババ・グループ・ホールディング傘下のEコマースプラットフォームTmall（天猫）は4月7日、環境商品ラベルの提供を開始した。まず、家電製品を対象とし、順次他の商品カテゴリーにも拡大していく。 今回の仕組みでは、
トップニュース 【中国】政府系研究機関、中国のCO2は2027年頃にピークアウトと分析。8大戦略・7つの道筋も提示 中国の政府研究機関・中国工程院（CAE）は3月31日、第6回イノベーション・新興産業発展国際会議の中で、中国のカーボンニュートラル戦略に関する分析報告書「中国のカーボンピーク・カーボンニュートラル戦略と道程」を発表した。4...
トップニュース 【中国】政府、短期的なエネルギー・食糧安全保障で対策決定。農業生産強化。石炭火力改修も 中国の李克強首相は4月20日、国務院常務会議を開催。目下、食糧やエネルギーの需給が逼迫し、価格が高騰していることに鑑み、今春の食糧サプライチェーンの安定化と、経済社会の発展に向けたエネルギーの安定供給を強化することを決...
トップニュース 【日本】商船三井、代替燃料や再エネへ大規模投資。海洋温度差発電も。人権方針も策定 商船三井、同社のシンガポール完全子会社MOL CHEMICAL TANKERS（MOLCT）、シンガポール資源商社大手Trafigura、Trafiguraグループ舶用燃料供給TFG Marineの4社は4月19日、MOLCT運航船の世界各地の補油港で、本格的なバイオディーゼ...
トップニュース 【タイ】国営PTT、インドネシアの一般炭鉱を売却の意向。エネルギー転換進める タイ国営石油PTTは4月2日、子会社Sakari Resourcesを通じて運営しているインドネシアの一般炭鉱（石炭）2ヶ所の売却を進めていると発表した。再生可能エネルギー、EV（電気自動車）バリューチェーン、バッテリー等への成長を加速す...
トップニュース 【日本】ホンダとタクシー大手、東京都心部での無人移動サービス検討で基本合意。2025年頃 本田技研工業のモビリティサービス事業運営子会社ホンダモビリティソリューションズ（HMS）、帝都自動車交通、国際自動車の3社は4月21日、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサー...
トップニュース 【韓国】政府、グローバル・ゴースト・ギア・イニシアチブ（GGGI）に加盟。20カ国目。アジア初 韓国政府は4月14日、海洋プラスチック汚染の原因となっている漁具問題で、「グローバル・ゴースト・ギア・イニシアチブ（GGGI）」に加盟したと発表した。世界的なアクションに参加する。政府の加盟は20カ国目で、アジアでは初。 G...
トップニュース 【日本】SAPジャパン、ウクライナ避難民支援プラットフォームを無償提供。大使館導入検討 SAPジャパンは4月21日、同社傘下の米Qualtricsの日本法人と協働で、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を4月21日から無償...
トップニュース 【日本】三菱地所、丸の内エリアで食べ残し食品の持ち帰り実証開始。食品ロス削減。74店舗 三菱地所は4月20日、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で、食品ロスを削減するプロジェクト「サーキュラーシティ丸の内」を実証として開始すると発表した。第1弾として、エリア内飲食店と協働し、食べ残り食品の持ち帰りを始...
トップニュース 【日本】GPIF、ESG投資は株式・社債投資のパフォーマンス向上に有効。豪大学との共同研究 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月20日、ESG投資の投資パフォーマンスを分析した研究結果を発表した。オーストラリア国立大学（ANU）クロフォード公共政策大学院の沖本竜義教授と合同研究していた。 今回の研究の論点は、
トップニュース 【日本】環境省、2020年度のGHG排出量確報値公表。前年度比5.1%減。森林等で4450万t吸収 環境省と国立環境研究所は4月14日、2020年度の日本の二酸化炭素排出量（確報値）を発表した。2020年度の総排出量は11億5,000万tで、前年度比5.1%減。2013年度比では18.4%減。速報値が2021年12月に発表されていた。 【参考】【日本】...
トップニュース 【中国】水素補給ステーション設置数で世界1位。グリーン水素生産拡大。国家エネルギー局 中国国家エネルギー局科学技術部の劉亜芳副部長は4月13日、燃料電池車（FCV）の水素補給ステーション設置数で、中国が世界1位になったと発表した。世界市場シェアでは約40%を占める。 中国国家エネルギー局は今回、
トップニュース 【インド】ソルベイとP&G、持続可能なグアー豆生産で協働。女性エンパワーメントとバイオプラ ベルギー化学大手ソルベイは4月5日、インド・ラジャスタン州で展開する同社農業支援プログラム「サステナブル・グアー・イニシアチブ（SGI）」で、持続可能なグアー豆生産の大規模加速に向け、消費財世界大手米P&Gと協働すると...
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