最新ニュース 【国際】政府系金融機関の連合会、パリ協定での投融資基準厳格化で共同声明。JICAとADBは猛反発 世界の政府系金融機関全460機関が集う初の会合「Finance in Common Summit(FICS)」が11月9月から12日まで仏パリで開催され、パリ協定の達成に向け投融資基準を厳格化していく共同声明を最終日に発表した。しかし、当初予定された...
最新ニュース 【韓国】サムスン・グループ金融各社、石炭ダイベストメント決定。サムスン物産に続く 韓国保険大手サムスン火災海上保険とサムスン生命保険は11月12日、石炭火力発電関連プロジェクトへと投資と、石炭火力発電所新設を目的に発行する社債への投資を禁止すると発表した。 また、
最新ニュース 【ドイツ】BPとオーステッド、グリーン水素工場を共同建設。年間8000t生産。2024年運転開始 エネルギー世界大手英BPとデンマーク電力大手オーステッドは11月10日、ドイツでグリーン水素生産工場を共同建設することで基本合意した。2022年初頭に最終投資判断し、2024年までに運転開始する予定。 グリーン水素とは、再生可能...
最新ニュース 【日本】丸紅、南アのタバメシ石炭火力発電プロジェクトから撤退。世界的に撤退加速 丸紅は11月11日、南アフリカで参画していたタバメシ石炭火力発電所新設プロジェクトから撤退すると発表した。一緒に事業コンソーシアムを組んでいた韓国電力公社(KEPCO)が10月に撤退を表明していた。 【参考】【韓国】韓国電力公...
体系的に学ぶ 【環境】石炭火力から木質バイオマスへの燃料転換の可能性~米国産業用木質ペレット協会(USIPA)の視点~ 今年7月に経済産業大臣により「非効率石炭火力のフェードアウト」が発表され、これを受けて具体化に向けた議論が開始された。その議論の中で、実行するためには各種課題があることが指摘されている。政策目的にかなう選択肢の中で、...
最新ニュース 【国際】IEA、2025年には再エネが電源の3分の1を占めると予測。半年後までの石油需要も下方修正 国際エネルギー機関(IEA)は11月10日、「再生可能エネルギー2020」レポートを発表し、2025年までの予測と分析を明らかにした。同レポートによると2020年の再生可能エネルギー設備容量は、アメリカと中国での増加によって前年比4%増...
最新ニュース 【国際】2020年「企業人権ベンチマーク(CHRB)」発表。ファストリ躍進。自動車メーカー7社は壊滅 ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)」の2020年結果を発表した。最高...
最新ニュース 【国際】EU紛争鉱物規則、2021年1月施行。RMIは3TGの輸入事業者に準備促す 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は11月4日、EU紛争鉱物規則(CMR)が2021年1月1日から施行されることに伴い、...
最新ニュース 【オーストラリア】NSW州、2035年に石炭火力発電ゼロ。再エネ大幅強化の電源計画発表 豪ニューサウスウェールズ州のジョン・バリラーロ副首相は11月9日、州政府の2030年までの電力インフラ・ロードマップを発表。再生可能エネルギーを大規模の導入することで、経済活性、雇用創出、エネルギー安全保障強化、エネルギー...
最新ニュース 【ドイツ】シーメンス・エナジー、石炭火力新設への発電設備提供から撤退。エネルギー転換推進 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンス・エナジーは11月10日、石炭火力発電所の新設事業からの完全撤退を表明。新設プロジェクトへの発電設備事業販売を直ちに禁止すると発表した。同様の内容は東芝も同日に発表していた...
最新ニュース 【カナダ】パイプライン大手エンブリッジ、2050年カーボンニュートラル宣言。スコープ3は対象外か カナダ石油・ガス・パイプライン大手エンブリッジは11月6日、新たなESG目標として、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)と、2025年までに女性従業員比率40%を掲げた。 エンブリッジは、
最新ニュース 【中国】BHPと宝鋼集団、CO2削減に向け協働。5年間37億円投資、CCUS調査も推進 資源世界大手豪BHPは11月7日、中国国営製鉄の宝鋼集団との間で、二酸化炭素排出量削減に向け、5年間で3,500万米ドル(約37億円) の共同投資と技術共有を行うとする覚書を締結したと発表した。 今回の覚書では、
最新ニュース 【日本】経団連、新成長戦略発表。2050年カーボンニュートラルでの原発推進と女性役員比率30% 日本経済団体連合会(経団連)は11月10日、「。新成長戦略」を会長・副会長会議で承認し、発表した。菅義偉首相が施政方針演説で打ち出した2050年カーボンニュートラルのための原子力発電再稼働と新型炉開発、役員の女性比率を2030...
最新ニュース 【ソロモン諸島】環境相、香港企業のワジーナ島のボーキサイト採掘ライセンス取消。住民側勝利 ソロモン諸島の環境相は11月7日、同国でのボーキサイト採掘権を保有する香港大手South West Pacific Bauxite子会ソロモン・ボーキサイトに対し、同国ワジーナ島でのボーキサイト採掘ライセンスを取り消す最終決定を下した。これによ...
最新ニュース 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、投資先企業にCCSなし石炭火力全廃を強く要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は11月6日、石炭火力発電に関する同団体のポジショ...
最新ニュース 【ノルウェー】エクイノール、2050年カーボンニュートラル宣言。製品使用スコープ3含め エネルギー世界大手ノルウェーのエクイノールは11月2日、一部スコープ3まで含めた上で、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ)(カーボンニュートラル)を宣言した。世界的にカーボンニュートラルへと向かう動きが出ている中、...
最新ニュース 【EU】欧州委、CCSなしガス火力発電を「サステナブル」とは認めない方向性で調整中 欧州委員会が、サステナブルファイナンス・アクションプラン政策の一環で、ガス火力発電に対しても非常に厳しい基準を設定することを検討していることがわかった。気候変動対策のための世界的な事業転換の中で、日本はガス火力発電...
最新ニュース 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した。アリゾナ州は、共和党への支持が強い州と...
最新ニュース 【マレーシア】ペトロナス、2050年カーボンニュートラル宣言。アジア石油・ガス大手で初 エネルギー世界大手マレーシアのペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼グループCEOは10月28日、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を宣言した。アジアのエネルギー大手で、同宣言を行ったのはペト...
最新ニュース 【イギリス】欧州エネルギー大手6社、北海沖海底での炭素貯留開発で提携。CCUS推進 欧州エネルギー世界大手6社は10月26日、英国北海大陸棚に二酸化炭素の貯留インフラを建設するためのパートナーシップ「Northern Endurance Partnership(NEP)」を締結したと発表した。英国では、政府が2050年二酸化炭素ネット排出...