政府・国際機関・NGO 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響 米内務省魚類野生生物局（FWS）は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」の絶滅危惧種指定を、3月21日に延期すると発表...
トップニュース 【日本】日本コカ・コーラ新本社ビル、LEEDプラチナ認証を取得日本コカ･コーラは2月14日、2016年7月にオープンした渋谷区渋谷の新本社ビルが、米国グリーンビルディング協会（USGBC）の建築物の環境性能評価制度「LEED」から、最高位の「プラチナ」認証を取得したことを発表した。 LEEDでは、水...
トップニュース 【アメリカ】長期志向企業は短期志向企業より業績が高い。マッキンゼー研究部門調査 コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（GMI）は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the Economic Impact ...
エネルギー・資源 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は10MW。工事は2017年...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ユニリーバUS、パーソナルケア製品の香料成分を大規模に開示する取組を発表 消費財世界大手ユニリーバの米国法人ユニリーバUSは2月7日、同社のパーソナルケア製品で使用される香料に含まれる成分を消費者向けに情報開示する新たなイニシアチブを開始すると発表した。同社は消費者が毎日使う製品についてもっ...
金融 【ヨーロッパ】ロンドン証券取引所グループ、企業向けにESG報告ガイダンスを発行 ロンドン証券取引所グループは2月9日、グループ内のグローバル・サステナブル・投資センターを通じ、企業のESG報告に向けたガイダンス「Your guide to ESG reporting」を発行した。同ガイダンスは、投資家が求めるESG関連情報の開示...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）のアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を発表した。 このプ...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、今後のサステナビリティ報告展望で企業グループ活動報告書を発表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとアカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、SustainAbilityは2月2日、未来のサステナビリティ報告の展望を示した報告書「Future Trends in Sustainability Reporting」...
エネルギー・資源 【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供してい...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立 国連環境計画（UNEP）、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター（Global Centre of Excellence o...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装う欺瞞行為）だと訴えら...
金融 【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）2017年銘柄発表。日本企業は4社 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募で同インデックスへ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
金融 【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group（ISG）を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュ...
IT・ビジネスサービス 【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法...
金融 【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF）」を制定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月30日、世界の主要金融機関19社とともに、国連持続可能な開発原則（SDGs）の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF...
エネルギー・資源 【国際】PRI、投資家に対しシェール水圧破砕関与企業へのエンゲージメント強化ガイダンスを発表 国連責任投資原則（PRI）は1月16日、シェールオイル採掘やシェールガス採掘に用いられる水圧破壊について、投資が水圧破砕がもたらすリスクを適切に理解し、関与する投資先企業に適切にエンゲージメントするよう促すガイダンス「Eng...
金融 【国際】MSCI、ユニバーサルオーナー向けのESG投資指数「MSCI ESG Universal Index」を発表 金融指数開発世界大手のMSCIは2月8日、年金基金など運用資産額の大きいユニバーサルオーナー向けのESG投資インデックス「MSCI ESG Universal Index」ファミリーを開発、発表した。今回のインデックスは、銘柄除外ではなく、ウェイト...
金融 【フランス】公的年金FRR、投資ポートフォリオのカーボンフットプリント分析等を相次いで発表 フランスの公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）は1月、責任投資に関するプレスリリースを3つ発表した。1つ目は投資ポートフォリオにおけるカーボンフットプリント算出および分析を実施する委託先の公募。2つ目はESG（環境...
政府・国際機関・NGO 【スウェーデン】政府、2045年までの純GHG排出量ゼロを目標とする気候法案を提示 スウェーデン政府は2月2日、2045年までに同国の純（ネット）二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標とする気候法案を提示した。この法案は、スウェーデンのロベーン首相とロヴィーン国際協力・気候変動担当大臣がまとめたもの。3月...
Skip navigation Skip navigation