【国際】主要金融機関19社、SDGs達成に向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF）」を制定

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は1月30日、世界の主要金融機関19社とともに、国連持続可能な開発原則（SDGs）の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則（PPIF）」を制定した。ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、非常に新しい動き。参画した19社はこの分野に非常に関心が高いと言える。

　同原則を共同作成した金融機関は、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、フランス預金供託公庫、Mirova、英国のハーミーズ・インベストメント・マネジメント、米国のPax World、オランダのINGグループ、トリオドス銀行、スウェーデンのSEB、カナダのデジャルダン・グループ、オーストラリアのウェストパック銀行、Australian Ethical、ブラジルのイタウバンコ、南アフリカのファーストランド銀行、ネドバンク、スタンダード銀行、インドのイエス銀行、ギリシアのPiraeus Bank、マリのBMCE Bank of Africa。新興国の金融機関が多く参画していることが特徴的。19社の金融資産総額は6.6兆米ドル（約740兆円）。

　今回制定された「ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則」は、SDGsに貢献する投融資に関する共通言語を定めるため、金融機関、投資家、認証機関に向けて策定された。原則は、「定義」「フレームワーク」「透明性」「アセスメント」の4つの原則で構成されている。1つ目の「定義」では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを、SDGsの達成に向け社会、環境、経済のいずれか一つ以上に貢献するとともに、負のインパクトを特定・緩和する投融資と定めた。投融資には、融資、債券、株式、メザニン、手形など全ての商品が含まれる。

　2つ目の「フレームワーク」では、各社の投融資がもたらすポジティブ・インパクトを特定しチェックするには、適切なプロセス、手法、ツールが必要となると規定。従来の投融資の延長ではなく、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実現するためには新たなスキルやプロセスが必要だとした。3つ目の「透明性」では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの内容、そのプロセス、結果としてのインパクトを透明性高く情報開示していくことを定めた。とりわけ、意図するインパクトを前もって提示することにも重点を置き、インパクトを投融資後後付け説明する手法とは一線を画す内容となった。4つ目の「アセスメント」では、実際のインパクトに基づいた効果測定が必要だとし、適切な内部プロセスや外部機関による評価が必要だとした。

　原則をまとめた文書は、原則の内容部は1原則1ページとコンパクトにまとめられており読みやすい。これらの原則は、今後金融機関が重視する「インパクト・ファイナンス」のあり方を企業、政府、市民社会に対して示していくことで、双方のコミュニケーションや情報開示、エンゲージメントをスムーズに進むことが期待されている。

【原則】THE PRINCIPLES FOR POSITIVE IMPACT FINANCE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所