食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、プラスチック容器を2025年までに100％再利用・堆肥化可能にすると宣言 消費財世界大手ユニリーバは1月14日、2025年までに100%のプラスチック容器を再利用、リサイクル、堆肥化できるようにするというコミットメントを発表した。循環経済への進展を加速させる。 エレン・マッカー財団の調査によると、...
製造業 【スイス】テトラパック、2040年までにGHG削減目標でSBT承認を取得。食品包装業界で初 食品包装世界大手スイスのテトラパックは2月2日、2030年までに自社からの二酸化炭素排出量を2015年比で40%以上削減することを宣言した。さらに、2040年までに2016年比で58%削減する目標も設定し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出...
エネルギー・資源 【デンマーク】国営電力DONG Energy、2023年までの石炭火力発電100%停止とバイオマス発電への転換を決定 デンマークの国営電力会社DONG Energyは2月2日、2023年1月1日までに石炭を用いた火力発電を停止することを決定した。石炭は現在世界で最も使用されている電力源で約40%を担っているが、最も二酸化炭素を排出するエネルギー源でもあ...
金融 【メキシコ】AXAとユニセフ、児童肥満問題解決プログラムで提携 保険世界大手フランスのAXAは1月31日、国連児童基金（ユニセフ）と共同で、メキシコの児童の肥満や他の疾病を抑止するため、メキシコの貧困地域に住む母親6,000人を対象としたプログラムを展開すると発表した。オンラインメッセージ...
製造業 【EU】欧州化学機関（ECHA）、高懸念物質リスト（SVHCs）に4物質を追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）は1月12日、REACH規則の対象候補となる高懸念物質リスト（SVHCs）に新たに4物質を追加した。これにより、高懸念物質の合計数が173に増加した。 物質名（和名） CAS番号 EC番号 主な用途 理...
トップニュース 【インド】企業のCSR活動予算が大きく増加。背景に2013年CSR法令義務化と大企業の対応加速 インドで企業のCSR活動予算が増加している。インド格付会社Crisil社の集計によると、2016年決算期の企業のCSR活動予算は前年比22％、金額にして約250億インドルピー（約410億円）増加し、約830億インドルピー（約1,370億円）に達し...
政府・国際機関・NGO 【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過 アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ）することを強制する法...
トップニュース 【アメリカ】SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」見直しを指示 米証券取引委員会（SEC）のマイケル・ピウワー委員長代行は1月31日、ドッド・フランク法第1502条で定める「紛争鉱物ルール」を見直しを検討するという声明を発表した。今後、証券取引委員会で、法律や同委員会が発行してきたガイド...
商社・物流 【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産については、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの問題が指...
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2016年」発表。賄賂やマネーロンダリング関与が多数 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは1月25日、2016年度版「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が9回目。同報告書は、上場・非上...
トップニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した。同様に、米国18...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 米農務省（USDA）農業市場局（AMS）は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏（ニワトリ）の飼育環境についてだ。...
エネルギー・資源 【国際】2017年版「BPエネルギー予測（Energy Outlook）」発行 エネルギー世界大手の英BPは1月25日、2017年版「BPエネルギー予測（BP Energy Outlook）」を発行した。「BPエネルギー予測」は、2015年から2035年までの世界のエネルギートレンドを俯瞰した報告書で、毎年発行されている。この報告...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）を改訂し第2.1版を発行 グリーンボンドのガイドライン作成を進める国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は1月25日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」を改訂し、第2.1版（v2.1）を発表した。CBIはこれまで、グリーンボンドの分野の世...
政府・国際機関・NGO 【国際】AccountAbility、改訂版「AA1000AP 2017」案を公表。新たに「インパクトの原則」盛り込む アカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、AccountAbilityは1月26日、報告と情報開示に関するガイドライン「AA1000 AccountAbility Principles」の改訂版「AA1000AP 2017」を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。...
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、同国初のグリーンボンド国債を70億ユーロ発行。発行額世界最大 フランス政府は1月24日、同国初となるグリーンボンド国債を70億ユーロ（約8,500億円）発行した。グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境目的に限定する債券。グリーンボンドはこれまで、国際機関や企業による「国際機関債」「社...
金融 【フランス】公的年金基金ERAFP、投資先の気候変動評価を行う委託先5社を発表 フランスのERAFP（フランス公務員退職年金基金）は1月23日、投資先企業の環境課題と気候変動戦略を把握するための委託先コンサルティング企業に、Trucost、I Care & Consult、Grizzly RI、Beyond Ratings、Carbone 4の5社を...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPと中国アリババ金融子会社、グリーン・フィンテック分野のイニシアチブを共同発足 国連環境計画（UNEP）と中国IT大手アリババの金融サービス子会社Ant Financial Services Groupは1月19日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、「グリーン・デジタル金融アライアンス（Green Digital Finance Al...
エネルギー・資源 【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38% アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 2050」を発表した。現状0.1%にも満たな...
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