【国際】UNEPと中国アリババ金融子会社、グリーン・フィンテック分野のイニシアチブを共同発足

　国連環境計画（UNEP）と中国IT大手アリババの金融サービス子会社Ant Financial Services Groupは1月19日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、「グリーン・デジタル金融アライアンス（Green Digital Finance Alliance）」を発足したと発表した。同アライアンスは、地球環境問題に取り組むための資金調達にデジタル技術を活用していく新たな「環境フィンテック」のイニシアチブ。

　国連環境計画（UNEP）はこれまで、環境分野に資する金融のあり方を検討してくための金融イニシアチブ（UNEP FI）や、機関投資家に責任投資（ESG投資）を促すための国連責任投資原則（UNPRI）、環境や社会に配慮した保険事業を促す国連責任保険原則（Principles for Sustainable Insurance）等、様々なイニシアチブを発足し、金融機関や機関投資家、金融サービス企業とともに活動の推進を行っている。今回発足させた「グリーン・デジタル金融アライアンス」は、金融での新しい取組である「フィンテック」分野でのイニシアチブとなる。

　「グリーン・デジタル金融アライアンス」の共同設立者であるAnt Financial Services Groupは、中国アリババ・グループの中で、モバイル決済サービス「Alipay（アリペイ、支付宝）」を展開する事業会社。アリペイは、中国モバイル決済で8割のシェアを持つ巨大サービス。利用者は4.5億人を超えており、アリペイを通じたサービス内容は、単なる電子マネーとしての使い方にとどまらず、送金、投資、利用データを使った貸付与信管理などにも拡大しており、世界のフィンテックをリードしている存在。

　国連は現在、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた資金の動員を重要テーマと位置づけている。金融の分野で多くの取組を進めてきたUNEPと先進的な金融サービスを提供するAnt Financial Services Groupが手を組むことで、フィンテックを活用した金融業界全体での環境リスク管理、事業機会の創出、意思決定への判断情報の提供など新たな取組を進めていきたい考えだ。とりわけ、アリペイは現在、預金口座、信用口座に加え、カーボン口座（二酸化炭素口座）というサービスを2016年8月に開始し、アリペイの4.5億人の利用者に向け、日常生活から排出している二酸化炭素量を把握、管理できるようにしている。目下のところUNEPは、この「カーボン口座」に注目している。

【参照ページ】ANT FINANCIAL SERVICES AND UN ENVIRONMENT LAUNCH GREEN DIGITAL FINANCE ALLIANCE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所