製造業 【国際】BMW、フォード、フォルクスワーゲン、ダイムラー、コンボ規格EV充電所整備で合弁設立 自動車世界大手独BMWグループ、独ダイムラー、米フォード、独フォルクスワーゲンの4社は11月3日、電気自動車（EV）充電ステーションインフラを整備するための合弁企業「IONITY」を設立したと発表した。4社が25%ずつ出資。フォル...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】USAID、革新的な途上国支援案件に総額21億円を助成。外部投資家の資金も呼び込み 米国際開発庁（USAID）の米国グローバル開発ラボラトリーは11月13日、同機関の「開発イノベーション・ベンチャー（DIV）プログラム」で世界中の18団体を新規案件として採択し、総額1,840万米ドル（約21億円）の無償資金を提供するこ...
トップニュース 【アメリカ】HRC、Corporate Equality Index 2018公表。LGBTインクルージョンが飛躍 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は11月9日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）2018」を公表した。HRCは、LGBTに「Q」を足した「LGBTQ」の用...
食品・消費財・アパレル 【国際】森林保護Canopy、ビスコース繊維世界大手11社の森林保護ランキング公表 カナダ森林保護NGOのCanogyは11月1日、ビスコース繊維原料の世界大手11社の森林保護ランキングレポート「Hot Button 2017」を公表した。レーヨン・ビスコース繊維は木材パルプを原料としている。ランキング発表は2016年に開始され、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ホテル業界団体ITP、気候変動対応レポート発表。2030年までに原単位66%削減 英チャールズ皇太子が総裁を務める国際的慈善団体ビジネス・イン・ザ・コミュニティ（BITC）の推進イニシアチブの一つ、「International Tourism Partnership（ITP）」は11月2日、ホテル業の脱炭素アクションをまとめたレポート「Ho...
政府・国際機関・NGO 【国際】We Mean Business、主要国の気候変動政策まとめサイトClimate Policy Tracker公開 低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）は11月1日、企業向けに主要国の気候変動政策をまとめたウェブサイト「Climate Policy Tracker」をリリースした。現在の対象国は、日本、米国、EU、英国、中国...
建設・不動産 【イギリス】バークレイズ、グリーンボンド5億ユーロ発行。英銀発行・使途英国資産で初 金融世界大手英バークレイズは11月6日、ユーロ建てグリーンボンドを発行した。英国銀行が英国資産を使途とするグリーンボンドを発行するのは初。発行額は5億ユーロ（約663億円）。償還は2023年。MREL（適格債務最低基準）適用の無担...
政府・国際機関・NGO 【国際】2020年までに53ヶ国がCO2排出量減少に転じる。パリ協定達成は黄色信号。WRI分析 国際環境NGO米世界資源研究所（WRI）は11月3日、二酸化炭素排出量が減少に転じた国数と時期や、将来的にピーク時を設定するコミットをしているかを評価したレポート「Turning Points: Trends in Countries’ Reaching Peak Greenhous...
大学・研究機関 【イギリス】医学誌ランセット、気候変動と健康被害の関連性分析レポート2017年版を公表 有力医学誌ランセットが主宰し、24大学とWHO等の国際機関が健康と気候変動との関連性を分析している共同研究プロジェクト「ランセット・カウントダウン」は10月30日、2017年報告書をランセット誌に掲載し、現時点で明らかになってい...
トップニュース 【日本】経団連、企業行動憲章を改定。Society 5.0実現を柱としたSDGs達成盛り込む 日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、企業行動憲章を改...
食品・消費財・アパレル 【西ヨーロッパ】コカ・コーラ、新サステナビリティ目標設定。再エネ、容器リサイクル、糖分カット等 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと同社の西ヨーロッパのボトリングパートナー、英コカ・コーラ・ヨーロッパ・パートナーズ（CCEP）は11月6日、西ヨーロッパ地域でのサステナビリティ・アクション・プラン「This is forward...
エネルギー・資源 【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的なエ...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国政府と駐中EU代表部、行政に自然資本会計を導入するプロジェクトを開始 駐中EU代表部と中国国家統計局は11月1日、自然資本会計に関する中国での新プロジェクト「Natural Capital Accounting and Valuation of Ecosystem Services」を発足させた。今後3年間、中国の国・地域・地方レベルでの政策策定にお...
金融 【イギリス】HSBC、2025年までに事業電力再エネ割合90%、サステナビリティ分野へ11兆円投融資 金融世界大手英HSBCは11月6日、気候変動と地域社会の持続可能な成長の分野での新たなコミットメントを発表した。HSBCは2002年にサステナビリティ・リスク基準を設定、2005年には3年間の環境目標を掲げた。同時に、森林、水、エネル...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】年金基金団体ACSI、オーストラリア現代奴隷法案について報告義務強化を要望 オーストラリア年金基金業界団体のオーストラリア退職年金投資家協会（ACSI）は10月31日、オーストラリア政府が実施したオーストラリア現代奴隷法案のパブリックコメント募集に対し、サプライチェーン上の現代奴隷リスクの報告を企...
食品・消費財・アパレル 【デンマーク】食品添加物クリスチャン・ハンセン、売上81%がSDGsに貢献と発表 食品添加物世界大手デンマークのクリスチャン・ハンセン（Chr. Hansen）は11月1日、2017年度のサステナビリティ報告書を発表し、同社売上の81％が国連持続可能な開発目標（SDGs）に直接的に貢献しているいう分析結果を発表した。貢...
食品・消費財・アパレル 【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、人権・労働方針を改訂。第三者監視機関が遵守状況チェック マレーシアの巨大財閥IOIグループは10月31日、今年6月に発表した「職場の人権方針」改訂作業が完了したと発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘された結果、2016年3月に持続可能なパーム油認証団体NGO「持続可能なパーム油...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】SAP、ブロックチェーン技術を使った災害時救援物資マッチングシステムのデモ版公開 IT世界大手独SAPは10月31日、災害時の効率的な人道支援を可能にするブロックチェーン技術を活用したアプリのデモ版を開発した。人道支援の際に、各方面から集まる救援物資を必要な場所に必要な量届けられるようにする。 これまで...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ホテル大手マリオット、サステナビリティ2025年目標を発表。SDGsも意識 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは11月1日、従業員、顧客、株主、環境、地域社会のニーズのバランスを取りながら事業運営を行う新たなサステナビリティ・ソーシャルインパクト・イニシアチブ「Serve 360」と、2025...
エネルギー・資源 【シンガポール】政府、カーボンプライシング法案のパブコメ募集。大企業にCO2排出課税 シンガポール環境水資源省は10月31日、同国にカーボンプライシング（炭素価格）制度を導入する法案の2回目のパブリックコメント募集を開始した。募集締切は12月8日。カーボンプライシング制度導入については今年年初に財務相が財政...
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