政府・国際機関・NGO 【国際】2022年のESG債・ローン市場、8600億円規模。シェア5%は維持。CBI調査 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は1月30日、2022年の世界のサステナブルボンド・ローン(ESG債・ローン)統計を発表した。2022年は前年比約22%減の8,634億米ドル(約112兆円)となった。市況の悪化により...
政府・国際機関・NGO 【EU】WBCSD、デジタル製品パスポート制度で企業に提言。不確実性の高い段階からのアクション開始を 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)とボストンコンサルティンググループは1月24日、EUが検討しているデジタル製品パスポート(DPP)制度の影響を分析した3つの報告書を発表し...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ダークパターン取締でウェブサイト399個の一斉点検結果発表。不正が37%に達する 欧州委員会及びEU加盟国23カ国とノルウェー、アイスランドの各国消費者保護当局のネットワーク(CPCネットワーク)は1月30日、小売事業者のウェブサイトに対するダークパターン行為の一斉点検の結果を発表した。アパレルから電化製...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGO、金融大手のメタン削減アクション分析。アクション遅いと酷評。日本も1社対象 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーとオランダ財団Changing Markets Foundationは1月17日、メタンを排出する世界の主要な肉・乳製品企業15社に出資する40の資産運用会社と銀行について調査した報告書を発表した。調査した...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、食料安全保障で送粉者保護に本腰。新政策発表。2030年までに増加に転じる 欧州委員会は1月24日、食料安全保障強化のため、送粉者減少を防止する新たな政策「送粉者のためのニューディール」を発表した。2030年までに送粉者の増加に転じさせにいく。今後、欧州議会とEU理事会との調整に入る。 今回の政策は、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGO、プラスチックのマテリアルリサイクル率向上で提言。容器ラベルの素材転換 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月25日、再生プラスチックの市況分析とプラスチックのリサイクル率を高めるための提言をまとめた報告書を発表した。ラベルを工夫することでリサイクル率が上がるとした。 現在、年...
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、電力調達ガイドブック第6版発行。ルールや手法の最新情報掲載 自然エネルギー財団は1月30日、「電力調達ガイドブック第6版(2023年版)」を発行。ルール改正やデータのアップデートにあわせ、掲載内容を改訂した。 同ガイドブックは、
金融 【日本】JPX、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」2022年度版発行。サービス業の遅れ目立つ 日本取引所グループ(JPX)は1月20日、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」レポートを発表。東京証券取引所は、2021年発行のコーポレートガバナンス・コードで、東証プライム上場企業に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCF...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、IoTデバイスのサイバーセキュリティ報告書2023年版。対策優先順位示す 世界経済フォーラムは1月17日、IoTデバイスのサイバーセキュリティに関する報告書の2023年版を発表した。39カ国の専門家270名を対象に調査を行い、セキュリティガバナンスの優先順位を提案した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、首都圏で工業用途で石炭使用禁止。公共バスのEVまたはガス車化転換も開始 インド中央政府直属の「首都圏と隣接地域の大気質管理委員会(CAQM)」は1月4日、国営石炭生産・販売コール・インディに対し、火力発電以外への低硫黄石炭の提供を禁止したことを明らかにした。これにより、石炭による熱源利用が幅...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、業界初の木材調達マップ公表。使用する全木材の産地、数量等公開 家具世界大手スウェーデンのイケアは1月26日、同社製品に使用されている全木材の産地や、不可欠な理由等を公開する木材調達マップを公表したと発表した。同アクションは、業界初。情報開示を強化し、透明性の向上させる。 同社では、
政府・国際機関・NGO 【国際】プラネット・トラッカー、グリーンウォッシュを6種類に分類。引っ掛かりに注意喚起 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月10日、グリーンウォッシュに関する分類レポートを発表した。グリーンウォッシュを分析し、6タイプに分類。巧妙な手口が増えてきていると警鐘を鳴らした。 同報告書では、グリー...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】全米各州、PFAS禁止州法が続々施行。食品容器・包装からアパレル製品へと拡大 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は1月4日、衣類へのPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)使用を禁止する州法案S6291Aに署名。同州法が成立した。2023年12月31日に施行される。但し、スポー...
食品・消費財・アパレル 【国際】BIER、飲料業界の水循環実現ガイド発行。BRAID原則を提案 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER(Beverage Industry Environmental Roundtable)は1月19日、水資源のサーキュラーに関し、「水循環性グッドプラクティスガイド」を発行した。 同ガイダンスは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WBCSD、植物由来食品への移行を促す簡易ツールキットを発表。アジアは安全、品質を重視 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)の内部プロジェクト「Food Reform for Sustainability and Health(FReSH)」は1月25日、消費者を植物由来食品を中心とした食生活へ移行し...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】司法省と8州、グーグルを競争法で民事提訴。AdXとDFPの分割も要求 米司法省は1月24日、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、テネシー州、バージニア州の司法長官とともに、シャーマン法第1条および第2条に違反して複数のデジタ...
建設・不動産 【イギリス】政府、自然資本を活用した排水導入の義務化検討。生態系での豪雨地表水対策 英環境・食糧・農村地域省は1月10日、イングランド地方で自然資本を活用した新たな排水アプローチを2024年中に導入していく方針を発表した。洪水・水管理法に基づく政策レビューの結果、持続可能な排水システムを新築建造物に義務付...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、2023年の雇用見通し発表。雇用の量と質が減衰。世界雇用格差は4.7億人と高水準 国際労働機関(ILO)は1月16日、「世界の雇用及び社会の見通し(WESOトレンド)」の2023年版を公表した。世界経済が減速することにより、多くの労働者が、雇用保障や社会的保護のない質が低く、低賃金の雇用に追いやられる可能性が...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、カーボンクレジットの品質ラベルを第3四半期から運用開始。3月に基準発表 ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース(TSVCM)が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは1月19日、2023年第3四半期にカーボンクレジットの品質ラベルを導入すると発表した。具体的な時期が初めて...
金融 【国際】PCAF、金融業界のグローバルGHG算出・報告スタンダード第2版発行。国債や除去の算出 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)は12月14日、金融機関向け温室効果ガス(GHG)報告標準「金融業界のグローバルGHG算出・報告スタンダード」の第2版を発行した。...