【日本】JPX、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」2022年度版発行。サービス業の遅れ目立つ

　日本取引所グループ（JPX）は1月20日、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」レポートを発表。東京証券取引所は、2021年発行のコーポレートガバナンス・コードで、東証プライム上場企業に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示を「コンプライ・オア・エクスプレイン」型で要求しており、現在東証プライム市場上場銘柄は1800以上あるが、同実態調査では、JPX日経インデックス400構成銘柄しか対象になっていない。

【参考】【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コードを発表。金融庁は対話ガイダンス改訂版発表（2021年6月12日）

　開示状況では、…