政府・国際機関・NGO 【アメリカ】半導体法成立。国内生産強化に5兆円。研究開発・人材育成で雇用強化にも 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体法（CHIPS and Science Act）案に署名し、同法が成立した。米国の半導体の研究、開発、製造、人材育成で527億米ドル（約7兆円）の予算を組む。同法案は7月27日に連邦上院を賛成64、反対33...
小売・宿泊・飲食・店舗 【デンマーク】セブン-イレブン、レジと決済システムがダウン。全店舗営業停止。サイバー攻撃の疑い デンマーク小売大手セブン-イレブン・デンマーク子会社は8月8日、レジと決済システムが破壊され、全176店舗の営業を停止したと発表した。同社の発表によると、「ハッカー攻撃の被害に遭った疑いがある」という。その後5店舗の再開は...
エネルギー・資源 【イギリス】イベルドローラ、最大規模グリーン水素プラント建設。280億円投資し生産能力1.4万t スペイン電力大手イベルドローラは8月9日、1.7億ポンド（約280億円）を投資し、英イングランド地方フェリクストウ港に大規模グリーン水素プラントを建設すると発表した。同プラントは2026年稼働予定。初期の年間生産能力は水素1.4万...
製造業 【国際】チューリッヒ保険とウェアラブル製品開発Polar Electro、顧客のウェルビーイング促進支援で協働 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険の健康・ウェルビーイング支援事業LiveWell by Zurichは7月26日、健康促進ウェアラブル製品開発Polar Electroと協働し、顧客のウェルビーイング促進を支援すると発表した。 LiveWell by Zuri...
製造業 【国際】DSM、2030年スコープ1・2排出量削減目標59%に引上げ。スコープ3も原単位から総量へ オランダ化学大手DSMは8月2日、2030年までのスコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量削減目標を50%から59%に引き上げ、同年までに再生可能エネルギー比率100%達成にコミットすると発表した。スコープ3では、製品1tあたり28%削減す...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、低所得者向け地域再投資法に意見書提出。地域金融に気候変動レジリエンスと人種平等の観点強化 米ESG投資推進NGOのCeresは8月5日、連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社、米財務省通貨監督庁（OCC）に対し、地域再投資法（CRA）の改正で意見書を提出した。人種平等を明示的に組み込み、重要な環境・気候に関する条項の強化...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、同国初グリーンボンド国債発行。最大3.4兆円。地下鉄インフラ整備等 シンガポール財務省は8月1日、2030年までに同国初のグリーンボンド国債を最大350億シンガポールドル（約3.4兆円）発行すると発表した。資金使途は、同国地下鉄（MRT）ジュロン・リージョン・ライン及びクロスアイランド・ライン等の...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、AI監督6原則を提示。規制方針を明確化し産業育成を加速 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は7月18日、独立行政機関の通信規制庁（Ofcom）や競争市場庁（CMA）等の規制当局に適用されるAI監督6原則を提示した。英国では、データ保護・デジタル情報法案が国会に提出されており、プラ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」原案公表 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月29日までと期間は短い。国際労働機関（ILO）も報じた。 同ガイドラインは、
エネルギー・資源 【ロシア】大統領、サハリン1含む重要企業の株式売却禁止。サハリン2では日本の官民を揺さぶり ロシアのプーチン大統領は8月5日、「非友好国」の投資家が、主要なエネルギープロジェクトや資源開発、戦略的企業、銀行の株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジ...
トップニュース 【韓国】芸能大手JYPエンターテインメント、再エネ100%転換、女性取締役25%等達成。ESGリーダー目指す 韓国芸能事務所大手JYPエンターテインメントは8月3日、同社初のESGレポートを公表。同社創業者兼取締役CCO（クリエイティブ総括責任者）のパク・ジニョン（J.Y.Park）氏は同日公開のYouTube上でプレゼンテーションを行い、同社スロ...
金融 【国際】MSCI、過去15年のESGの株価押上げ効果分析。39%アウトパフォーム インデックス開発世界大手米MSCIは7月28日、2006年から2021年までの期間を対象に、ESGスコアと株価パフォーマンスの関係について分析した報告書を発表した。高いESGスコアは長期的なパフォーマンスに貢献すると結論づけた。 今...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ・EV促進で50兆円。自社株買い課税も 米連邦上院は8月7日、インフレ抑制法案を賛成51、反対50の僅差で可決した。今後連邦下院での審議に入る。同法案は、再生可能エネルギーへの投資拡大と医療費支援で合計4,330億米ドル（約59兆円）の予算を盛り込んでいる。 同法案...
トップニュース 【日本】日立造船、会津大沼風力発電事業を中止。貴重な生態系破壊と地元反発 日立造船は8月4日、福島県昭和村、南会津町、会津美里町、下郷町で検討を進めていた国内最大級の陸上風力発電事業「会津大沼風力発電事業（仮称）」を中止すると発表した。完成すれば設備容量183MWで日本最大級だったが、貴重な生態...
食品・消費財・アパレル 【オーストラリア】コールズとブリュードッグ、カーボンネガティブ・ビール共同開発。売れ残りパン活用 小売大手豪コールズと英スコットランドのクラフトビール醸造ブリュードッグのオーストラリア法人は7月28日、コールズ小売店舗で売れ残ったパンを活用したオーストラリア産のカーボンネガティブ・ビール「ロスト・ラガ」を共同開発し...
食品・消費財・アパレル 【アイルランド】BASFと製麦大手ボアトマルト、大麦農家の炭素貯留農法で連携。クレジット創出 独化学大手BASFは8月3日、アイルランド製麦大手ボアトマルトとともに、大麦農家の二酸化炭素排出量をマイナスにするパイロットプログラムを発表した。土壌炭素貯留でのカーボンクレジットを創出し、大麦農家の新たな収益源にする。...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ブラジル】英大手スーパー3社、森林破壊・農地転換ゼロ大豆栽培へ15億円拠出。融資ファシリティ 英小売大手テスコ、英小売大手セインズベリー、英小売大手ウェイトローズの3社は8月2日、森林破壊や農地転換を伴わない（DCF）大豆栽培を行うブラジル農家への新たな融資ファシリティ「Responsible Commodities Facility」（RCF）」...
食品・消費財・アパレル 【日本】アパレル・ファッション産業協会、フィジカルインターネットに賛同。物流危機防げるか 日本アパレル・ファッション産業協会は7月29日、「フィジカルインターネット実現に向けた百貨店物流の効率化に関する賛同宣言」を発表した。実行力に注目が集まる。 今回の宣言は、
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第1回結果発表。ESG債に高い投資需要確認 日本銀行は8月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第1回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等663先に調査票を送付し、4割以上から回答を得た。 今回の調査では、
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、日本初SAIプラットフォーム加盟。農場単位のサステナビリティ評価 サントリーホールディングスは7月29日、持続可能な農業促進の国際イニシアチブ「SAIプラットフォーム」に参画したと発表した。日本企業の参画は同社が初。 SAIプラットフォームは、
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