食品・消費財・アパレル 【アメリカ】オーガニック健康食品Clif Bar、生産農家に風力発電リースでファンド設立。11億円規模 米オーガニック・エナジーバー大手Clif Barは2月12日、サプライチェーン上のオーガニック農作物生産事業者者向けの小型風力発電リース事業展開のため、新たな投資ファンド「Clif Ag Fund」を立ち上げると発表した。ファンド規模は1,...
政府・国際機関・NGO 【デンマーク】職域年金PenSam、PRIに再署名。2013年からの一斉脱退11機関のうち5機関復帰 デンマーク署名機関は2013年12月、PRIのガバナンスに不満を持ち、一斉に脱退。さらにその後、新たに3つのデンマーク署名機関も脱退していた。脱退した11のデンマーク署名機関のうち、すでに再署名したのは、ATP、Sampension、PFA、P...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候イニシアチブ（NKI）」を活用...
エネルギー・資源 【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。 2018年の国別の新規設置設備...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と東証、「健康経営銘柄2019」に37社選定。上場企業の調査回答も859社に 経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2019」に選定された37社を発表した。同賞の発表は今年で5回目。健康経営銘柄は、経済産業省が実施した2018年度の「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内で、ROE（自...
建設・不動産 【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告 石井啓一国土交通相は2月19日、大臣会見の中で、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、2019年1月時点で173の地方自治体が1,895棟の建築基準法違反を認定したと述べた。同社は2月6日も、国道交通性に対し、新たに共同住宅1...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、廃棄物リサイクルの包括政策案公表。プラスチック容器課税やDRS導入等 英環境・食糧・農村地域省は2月18日、包括的な廃棄物リサイクル政策案を公表した。デポジット・リターン・スキーム（DRS）の導入、プラスチック容器製造・輸入税の導入、製造者責任の強化、家庭ごみの分別回収強化等が柱。サーキュ...
金融 【ヨーロッパ】CDPとISS-Climate、気候変動対応優秀株式ファンド・ベスト10表彰。仏勢が7本占める 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは2月19日、気候変動対応に優れた欧州の株式運用ファンド・ベスト10を表彰する「Climetricsファンド賞」を発表した。 Climetr...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、2030年までに全商品配送の半分でCO2排出量をネットゼロ。「Shipment Zero」ビジョン IT世界大手米アマゾンは2月18日、商品配送からの二酸化炭素炭素排出量を大規模に削減するビジョン「Shipment Zero」を発表した。2030年までに全商品配送からの50%の二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。 今回のビジョン達成に向...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、1.5℃特別報告書に鑑み承認基準を2019年4月から改定。既承認企業にも影響あり SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は2月20日、4月から承認基準を改定すると発表した。2018年10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「1.5℃特別報告書」を発表し、気温が産業革命前から1.5℃上昇しても大きな影響が...
政府・国際機関・NGO 【中国】中共中央と国務院、香港・マカオ含む珠江デルタの大規模開発計画発表。世界のイノベーションセンター化 中国共産党中央委員会と国務院は2月18日、広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区を含む珠江デルタを「広域湾岸地区（大湾区）」と位置づけ、大規模開発ガイドラインを発表した。同地区は、人口6,800万人で。GDPはオーストラリア...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ウォルマート、アマゾン、eBay、強制労働懸念のトルクメニスタン産綿商品を販売。対応回答 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は2月18日までにB...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOS規制の包括的アクションプラン発表。飲料水含有上限や地下水除染等 米環境保護庁（EPA）は2月14日、ペルフルオロアルキル酸及びポリフルオロアルキル酸（PFAS）を包括的に規制するアクションプランを発表した。生体蓄積性があり長期間摂取すると人体への毒性への懸念があるため。残留性有機汚染物質...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連責任銀行原則（PBR）、12銀行が新加盟。合計49銀行。ついに日本から2社 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月19日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」に新たに12銀行が加盟し、合計49銀行となったと発表した。 【参考】【...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、女性活躍推進の対象企業拡大する改正法要綱発表。セクハラ・パワハラも規制強化 厚生労働省の労働政策審議会は2月14日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について厚生労働大臣に答申した。女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表の対象を常用労働者301人以上か...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会、2019年作業計画公表。フィンテック、サイバーセキュリティ、TCFD等 金融安定理事会（FSB）は2月12日、2019年の作業計画「FSB work programme for 2019」を公表した。フィンテック、ノンバンク金融仲介、サイバーセキュリティ等がもたらす金融システムの脆弱性についての取組を進めるとともに、気候関...
トップニュース 【国際】Restore the Earth Foundation、SVIとIIRCのモデル活用し環境プロジェクト・インパクト測定モデル考案 米環境NGOのRestore the Earth Foundationは2月11日、自然資本や環境インフラストラクチャープロジェクトの財務、環境、社会インパクトの測定モデル「EcoMetrics」を開発したと発表した。社会インパクト推進国際ネットワークSocial ...
商社・物流 【国際】IOSCO、商品デリバティブ価格形成に関し「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」最終報告書公表 証券監督者国際機構（IOSCO）は2月7日、商品デリバティブ取引の価格形成に潜在的に影響を与える倉庫保管や受渡状況が一部に存在することが指摘されていた件で、「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」に関する最終報告書を公表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、署名機関の2020年報告からTCFD関連設問への回答を義務化 国連責任投資原則（PRI）は2月19日、署名機関の2020年の年次報告から、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った設問を導入し、回答を義務化すると発表した。2019年の年次報告までは任意回答だった。 現在...
金融 【国際】RobecoSAM、2019年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業5社 スイス運用大手RobecoSAMは2月14日、2019年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「Corporate Sustainability Assessment（CSA）」を行っ...
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