政府・国際機関・NGO 【カナダ】JT含むたばこ世界大手3社のカナダ子会社、1480億円の民事賠償命令。喫煙健康訴訟 カナダ・ケベック州控訴裁判所は3月1日、日本たばこ産業（JT）のカナダ・ケベック州現地子会社JTI-マクドナルド、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社インペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップモリスのカナダ子...
製造業 【アメリカ】3M、RE100加盟。総合化学で世界3社目。全ての新商品でもサステナビリティ価値設定 化学世界大手米3Mは2月28日、世界中の全事業所の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。同時に事業電力100%再生可能エネルギーを掲げる国際イニシアチブ「RE100」にも加盟した。総合化学メーカーでは、DSM、アクゾノ...
エネルギー・資源 【中国】2018年の石炭エネルギー割合が初めて60%を下回る。再エネ等は22%。国家統計局発表 中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力、天然ガス、再...
エネルギー・資源 【フランス】エンジー、CO2排出ゼロ戦略に向け大幅事業転換。再エネ・ガス注力。約20ヶ国からは撤退 仏電力・ガス大手エンジーは2月28日、二酸化炭素排出量ゼロを掲げた戦略を発表した。再生可能エネルギー発電を大幅に強化するとともに、事業地域の選択と集中を実行し約20ヶ国から事業撤退する。 エンジーは現在、70ヶ国に展開し...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、100%海洋プラスチック再生容器を主力製品に投入。Plastic Bankとの連携も 消費財世界大手米SCジョンソンは2月27日、主力ガラスクリーナー製品「Windex」で、海洋プラスチックごみをリサイクルした再生プラスチック原料のみを使用した容器を投入すると発表した。同社はすでにプラスチックごみからのリサイク...
金融 【日本】環境省、ジャパン・グリーンボンド・アワード受賞企業・団体発表。市場発展に貢献 環境省は3月1日、「ジャパン・グリーンボンド・アワード」の受賞企業・団体を発表した。日本におけるグリーンボンド発行、投資への動きを健全に発展させることを目的に、環境大臣賞として全5部門、環境大臣賞にはなかなかったものの...
トップニュース 【日本】GPIF、2018年スチュワードシップ活動報告発表。運用会社のESG推進や長期投資転換の進捗報告 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月28日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2018年スチュワードシップ活動報告」を発表した。株式運用会社については、投資におけるESGインテグレーションや投資先への...
エネルギー・資源 【日本】関西電力、2019年4月から石炭火力3基を停止。海南発電所は廃止。原発再稼働の影響も 関西電力は3月1日、和歌山県海南市で運転中の石油火力「海南発電所」4号機（設備容量600MW）を含む海南発電所（同合計2,100MW）を廃止すると発表した。1号機から3号機まではすでに休止している。同時に、和歌山県御坊市の石油火力「...
政府・国際機関・NGO 【日本】地裁、タイで腐敗行為の三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人を執行猶予付き有罪。初の司法取引 東京地方裁判所は3月1日、タイ公務員に贈賄を渡したとして、不正競争防止法違反罪に問われた三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。一人は懲役1年6月、執行猶予3年。もう一人は懲役1年4月、執...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向 金融庁は2月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行の...
政府・国際機関・NGO 【中国】米FTC、TikTokに課徴金6.3億円。13歳未満個人情報を保護者同意なく取得。動画オフライン化も命令 米連邦取引委員会（FTC）は2月27日、中国ソーシャルアプリ大手「TikTok（ティクトック）」を運営するMusical.lyに対し、児童の個人情報を違法に収集していたとして、課徴金570万米ドル（約6.3億円）を課し、Musical.ly側も支払いに...
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、30カ国のESCO事業の状況をまとめたウェブサイト開設。日本についても掲載 国際エネルギー機関（IEA）は2月26日、省エネ改修に必要な費用を光熱水費の削減分で賄う事業「ESCO」について、各国でのESCO事業者の状況をまとめたウェブサイト「Energy Service Companies」をリリースした。省エネ投資の重要性が...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】内務省チーム、警察でのリアルタイム顔認識システム導入で倫理観点での考慮ポイント発表 英内務省の生体計測・法医学倫理グループ（BFEG）は2月26日、警察でのリアルタイム顔認識（LFR）システムの活用に関し、倫理観点を整理した報告書を発表した。警察が顔認識システムを設置し常時解析する手法については、「監視社会...
IT・ビジネスサービス 【国際】IBMとセアト、都市部での運転手レコメンド機能を共同開発。IBMワトソン搭載 IT世界大手米IBMと独フォルクスワーゲン・グループのスペイン自動車大手セアトは2月26日、都市部での新たな自動車運転ソリューションを共同開発すると発表した。セアトは、都市型の小型自動車「Minimó」を開発し、IBMのAIシステム「...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】WWF英国、今後期待される「未来の50食材」を発表。栄養価や気候変動耐性等考慮 世界自然保護基金（WWF）英国支部は2月、国連食糧農業機関（FAO）の持続可能な常食の基準に則り、栄養価、環境インパクト、風味、素材へのアクセス、アクセプタビリティ、価格の6つの観点で優れた50の食材「Future 50 Foods（未来の...
トップニュース 【国際】グローバル企業60社CEO、CECP20周年イベントに参加。長期志向経営に向け議論 グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP（Chief Executives for Corporate Purpose）は2月25日、設立20周年イベントを開催。CEOが集う「Board of Boards」ミーティングには、加盟250企業のうち60社のCEOが参加。長期志向経営のた...
エネルギー・資源 【カナダ】政府委員会、トランス・マウンテン・パイプライン拡張計画承認。著しい環境破壊の可能性認めつつ カナダ国家エネルギー委員会（NEB）は2月22日、アルバータ州エドモントンからブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの西郊バーナビーまで約1,200kmの石油パイプライン「トランス・マウンテン・パイプライン」を複線化するプロジ...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】フン・セン首相、労働争議に対し対話での解決を要求。当局にも争議回避を指示 カンボジアのフン・セン首相は2月21日、工場経営者に対し、労働争議を終了させ、従業員との対話を促すよう要求した。同時に、労働・職業訓練省に対し、労働争議を避けるため、全ての法的手続きを遵守するよう指示した。同国では、台...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、B Labと協働で企業のSDGs進捗測定ツール開発。2020年中旬完成予定 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月26日、「Bコーポレーション」認証を運営する米NGOのB Labと協働で、企業が国連持続可能な開発目標（SDGs）観点での達成進捗度を管理できる新たなオンラインツールを開設すると発表した。完...
政府・国際機関・NGO 【日本】三菱UFJ銀行、米国支店でのマネロン対策改善で米当局と合意。日本からの海外送金も6月から禁止 三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀...
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