政府・国際機関・NGO 【アフリカ】世界銀行、アフリカ向け気候変動緩和・適応予算額を拡大。IDA、IFC、MIGA等 世界銀行グループは3月13日、第3回気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、アフリカでの気候変動の緩和・適用支援を拡大することを表明した。気候変動により大きな社会的影響を受けるアフリカに向け、グループ各機関からの拠...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】財務省委員会、ITプラットフォーマー規制に向けた競争法上の改善ポイントを報告 英財務省のデジタル競争専門家パネルは3月13日、ITサービス大手企業に対する競争法上のあり方をまとめた最終報告書を発表した。デジタル産業は、社会に多くの便益をもたらしつつも、「勝者独り占め」の状況を生みやすく、競争法政策...
トップニュース 【国際】UNEP、海洋プラスチック関連でレポート3本発表。各国政府向けのガイドラインも 国連環境計画（UNEP）は3月12日、海洋プラスチック問題に関する3つのレポートを発行した。2010年時点のデータを包括的に分析するとともに、2025年までの予測を立てた。同時に、国際機関や各国政府が参照すべき海洋プラスチックに関...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、マーケットプレイスでの最恵国待遇条項を撤廃。競争法上の争点に対応 IT世界大手米アマゾンは3月11日、アマゾン・マーケットプレイスで商品販売する事業者に対して課してきた「価格パリティ規定」を撤廃すると発表した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月12日、報じた。価格パリティ規定は、他の販売...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、クレジットカード国際ブランドに独禁法上の注意点提示。キャッシュレス時代見据え 公正取引委員会は3月13日、キャッシュレス時代の到来を見据え、クレジットカード取引に関する独占禁止法又は競争政策上問題となる可能性のある取引慣行等の実態調査を行った。国際ブランドは、クレジットカード発行会社に対し取引上...
エネルギー・資源 【日本】政府、再エネ海域利用法の関連政令を閣議決定。洋上風力を明記。占有可能空域・海底域も決定 日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】洋上風力...
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、特定技能在留資格の政省令決定。斡旋会社等からの保証金徴収を禁止 日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連事務総長、国連ハビタットのSDGsミッション明確化。目標11街づくりの中核機関に アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月27日、国連人間居住計画（UN-Habitat：国連ハビタット）の新たな戦略方向性に関するメモを国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出した。2020年から2025年までの間、国連持続可能な開発目標（SD...
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化 EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避（BEPS）対策を強化しており、非協力的な国...
IT・ビジネスサービス 【日本】ニューラルCEO夫馬、日経新聞ストーリーで紹介される。「ESG投資の伝道師」 Sustainable Japanをいつもご覧頂きありがとうございます。当サイトを運営するニューラルのCEOである夫馬賢治は3月15日、日本経済新聞電子版で連載中の「ストーリー」企画で、個人として取り上げられました。3月16日の日本経済新聞...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3.5億ユー...
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるためのリスクアセスメント...
エネルギー・資源 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基盤技...
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】東南アジア配車アプリ大手Grab、ダイバーシティ、現代奴隷、安全確保でアクション発表 東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、2014年から本社をシン...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク市、学校給食をベジタリアン食に転換。2019年9月から毎週月曜日 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長（民主党）は3月11日、9月から毎週月曜日、同市内の公立学校全1,800校で、全生徒110万人の学校給食（朝食と昼食）をベジタリアンメニューにする施策「ミートレス・マンデー（肉抜き月曜日）...
IT・ビジネスサービス 【日本】アップル、雇用創出・支援効果80万人と発表。社会インパクト評価の一環 アップル・ジャパンは3月12日、同社の事業によって生み出している雇用効果を発表した。2018年のアップルの日本での従業員数は約4,000人。日本でのサプライヤー数は905社で従業員数合計は約220,000人。日本を拠点とするアプリ・デベ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUから離...
エネルギー・資源 【国際】IEA、「Oil 2019」発行。米国でシェールオイル第2波が到来し、世界原油輸出第2位に 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、2019年から2024年までの原油市場の展望をまとめたレポート「Oil 2019」を発表した。米国ではシェール革命が原油価格下落により一時低迷していたが、2019年には第2波が到来。2024年には米国の原...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、綿のような麻素材活用の春夏コレクション発表。人権・環境への配慮 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月11日、麻を綿（コットン）素材のように加工した新素材を今年に春夏コレクションに用いると発表した。綿花は、農薬による労働者健康問題や児童労働、及び大量に水を消費することによる環...
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界人口の半数以上が十分な医療システムや社会保障を受けられていない」ILO発表 国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会（CEACR）は3月11日、2019年版の「一般調査（Genral Survery）」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表した。 同レポートは、ILO憲...
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