エネルギー・資源 【日本】電中研、2050年政府目標達成には原発29GW以上必要と算出。結論には疑問も 電力中央研究所の社会経済研究所は4月12日、2016年3月に日本政府が閣議決定した地球温暖化対策計画で打ち出した長期目標「2050年までに二酸化炭素排出量を2013年比80%削減」を実現するためには、29GWの原子力発電設備容量が必要にな...
製造業 【国際】61%がサステナビリティは企業に不可欠と回答。HPの10カ国雇用アンケート調査。新興国で顕著 電子機器世界大手米HPは4月18日、世界10カ国を対象に実施した人事関連アンケート調査の結果を公表。企業の人材採用・離職率抑制のためにはサステナビリティが重要だと考える人が多数を占めることがわかった。HPは、今後企業にとって...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、水再利用アクションプラン案公表。パブコメ募集。定量目標は特に設けず 米環境保護庁(EPA)は4月18日、様々な業種に関する水再利用アクションプラン(WRAP)案を発表。7月1日までパブリックコメントを募集する。EPAは、水再利用を干ばつ対策と位置づけており、純粋な廃水リサイクルだけでなく、代替水供...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】HSBC、サステナビリティを向上したウォルマートのサプライヤーに好条件融資提供 金融世界大手英HSBCと小売世界大手米ウォルマートは4月18日、環境サステナビリティを向上させたウォルマートのサプライヤーに対し、HSBCが好条件のファイナンスを提供するプログラムを発表した。 サプライヤーのサステナビリティ...
製造業 【ハイチ】HP、プラスチック洗浄ラインを2億円かけ増設。海洋プラスチック・リサイクル 電子機器世界大手米HPは4月18日、200万米ドル(約2.2億円)を投じ、ハイチに回収プラスチックごみを洗浄するラインを追加すると発表した。同社は2016年からハイチで海洋プラスチックを回収し、インク・カートリッジで再生素材として...
製造業 【国際】アップル、店舗やオンラインで製品回収し、部材原材料へとリサイクルする取組を拡大 米アップルは4月18日、同社製品を回収しリサイクルするプログラムを世界中で拡大すると発表した。同社が開発したiPhone分解ロボット「Daisy」の設置箇所を4倍に拡大するとともに、アップルストアやオンラインで同社製品を回収してい...
エネルギー・資源 【国際】GWEC、2018年の風力タービンメーカー市場シェア発表。首位ヴェスタス 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象とした2018年の結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドライブ方式...
金融 【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ 生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促...
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、加州警察からのAI顔認識導入を拒否。人権侵害リスク考慮 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月16日、米カリフォルニア州の警察当局から要求された警察官の車に顔認識システムを導入する依頼を断ったことを明らかにした。人工知能(AI)は非白人や女性に対する学習が少な...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】JUST Capital、上場大手890社の雇用状況調査。優良企業18社発表。ペプシコ等 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは4月17日、ESG評価の「S」調査の一環として、全米大手上場企業890社の雇用状況を調べた結果を発表した。優良企業として18社を選定した。 JUST Capitalは、SG全体評価の中で雇用分野に25%のウエイ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、沿岸部の気候変動リスク対策に約3780億円。新プログラム開始 英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド(約3,780億円)の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Generation Supplier Arrange...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング(ICP)」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前からICPを導入...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGOのTNC、海洋保護で国家政府に低金利資金提供。20カ国に導入目指す 国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)は4月16日、海洋保護に取り組む政府に対し利率の低い負債性資金を提供する新プログラム「Blue Bonds for Conservation(保護のためのブルーボンド)」を発表した。NGOが国債...
政府・国際機関・NGO 【国際】地方政府のSDGs定量モニタリングのあり方整理。LDA-SIが初回の実験導入レポート発表 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク(SDSN)が展開するデータ活用イニシアチブ「TReNDS(Thematic Research Network on Data and Statistics)」と、米国のUSA Sustainable Cities Initiative(USA-SCI)は4月15日、地...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米大手企業のCEO・従業員給与格差、2018年は254倍。Equilar調査 米コーポレートガバナンス調査Equilarは4月10日、米国主要企業のCEOと従業員の給与格差をまとめた結果を発表した。米国では2018年から上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課されており、2018年の開示データを収...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに 国際労働機関(ILO)は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生(OSH)分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。 ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100...
政府・国際機関・NGO 【国際】UN Water、32参加機関と41パートナーの活動内容を整理した文書発表 国連水関連機関調整委員会(UN-Water)は4月11日、同委員会に参加する国連諸機関の活動をまとめた「UN Water Inventory 2019」を発表した。加盟国や関係者に対し、各機関の活動内容を伝え、協働しやすくする狙いがある。 UN-Water...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人間居住計画、政府の気候変動適応計画に「人間居住」を組み込むガイダンス発行 国連人間居住計画(UN-HABITAT)は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画(NAP)」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans...
エネルギー・資源 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表 シンガポール銀行大手OCBC(華僑銀行)は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクト...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】アディダス、100%リサイクル再生産可能なランニングシューズ開発。廃プラ削減対策 アパレル世界大手独アディダスは4月17日、100%リサイクルできるランニングシューズ「FUTURECRAFT.LOOP」を発表した。プラスチック問題に対処するため、使用済のランニングシューズを分解し新しいランニングシューズを生産することを...