政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 同会議は...
金融 【国際】2017年の自然災害・人災保険補償経済損失は約15兆円。スイス再保険のシグマ調査 保険世界大手スイス再保険は12月20日、同社の機関誌「シグマ」で毎年公表する「シグマ調査」の概算によると、2017年の自然災害および人災による経済損失総額は3,060億米ドル（約35兆円）となり、昨年の1,880億米ドルを大きく上回る...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ファーストフード大手ウェンディーズ、肉類生産で抗生物質の使用削減を表明 米ファーストフード大手ウェンディーズは12月15日、同日発表した2017年度のCSR報告書の中で、肉類への抗生物質の使用削減を進めていくことを表明した。食品生産用動物への医療的に重要な抗生物質使用に関しては、今年11月7日、世界...
大学・研究機関 【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン･プラネット･フェローシップ」を創設...
政府・国際機関・NGO 【中国】党と政府、国有地や生態系に対する生態環境損害賠償制度を2018年1月より全国導入 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は12月17日、新華社を通じて、「生態環境損害賠償制度改革計画」の内容を伝えた。同計画は、環境汚染者が賠償責任を負う規則を確立するもの。同計画は2018年1月1日より全国規模で導入される。 ...
トップニュース 【国際】ニューズウィーク、「グリーン・ランキング2017」発表。上位100に日本企業10社 米誌ニューズウィークは12月18日、今年の企業環境ランキング「グリーン・ランキング2017」を発表した。対象は2016年12月31日時点での世界全体での時価総額上位500社。企業の公開情報から定量データを抽出し評価した。評価の観点は、...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】森林委員会、イングランド北東部の原野で近年最大規模の植林計画承認 英行政機関の森林委員会は11月30日、イングランド北東部ノーサンバーランド州ドッディントン北部原野の350ha（東京ディズニーランド約5倍）に、政府の資金提供により今後2年間で60万本以上の植林を行う計画を承認した。同プロジェク...
エネルギー・資源 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3...
エネルギー・資源 【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明 資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱業協会（MCA）、全米商工会議所（USCC）と今後協議を行い、場合によっ...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、太陽光発電欧州最大手Lightsourceに43％出資。再エネ事業を増強 エネルギー世界大手英BPは12月15日、太陽光発電開発欧州最大手Lightsourceの株式43%を2億米ドル（約230億円）で買収すると発表した。BPは2018年初頭に予定の契約締結後に5,000万米ドルに支払、残りは3年以内に支払う。Lightsourceに...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は12月19日、ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員（Trustee）に対し、化石燃料への新規投資停止、化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）、再生可能エネルギー...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州知事、同州年金基金に対し化石燃料への新規投資停止を提案 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事は12月19日、2018年の施政方針演説（State of the State）を行い、ニューヨーク州退職年金基金（New York State Common Retirement Fund）に対し、化石燃料への新規投資を...
IT・ビジネスサービス 【国際】デル等大手企業、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」発足。UNEPも支援 IT世界大手米デルは12月12日、環境NGOのLonely Whaleと協働で、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」を発足した。すでに、自動車世界大手米GM、米自転車大手Trek Bicycle、米家具大手ハーマンミラー、米家具大手Humanscale...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・バン・ブールデンCEOは11月28日、投資家向け発表会の中で、販売エネルギーのカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーに大規模投資するコミットメントを宣言した。...
製造業 【日本】トヨタ自動車、電気自動車を2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大 トヨタ自動車は12月18日、2030年までの次世代自動車普及に向けたチャレンジを公表した。中国で急速に拡大する電気自動車市場を前に、電気自動車を推進する姿勢を鮮明にしたと言える。 電気自動車（EV）は、2020年以降中国を皮切りに...
金融 【オーストラリア】ナショナルオーストラリア銀行、新規の石炭火力・一般炭採掘への融資停止 ナショナルオーストラリア銀行（NAB）は12月14日、新規の石炭火力発電プロジェクト及び新規の一般炭採掘プロジェクトに対する融資を停止したと発表した。気候変動対応の一環。既存プロジェクトへの融資は継続する。オーストラリアの...
政府・国際機関・NGO 【ナイジェリア】政府、グリーンボンド国債を約34億円発行。世界4カ国目。使途は再エネや植林 ナイジェリア政府は12月22日、グリーンボンド国債を106.9億ナイジェリアナイラ（約33.6億円）発行した。グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境目的に限定する債券。グリーンボンド国債の発行は、ポーランド、フランス、フィジー...
政府・国際機関・NGO 【フランス】BNPパリバとUNEP、新興国案件対象の「持続可能な金融ファシリティ」設立で合意 BNPパリバと国連環境計画（UNEP）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、新興国の持続可能な経済成長を牽引する案件に融資する「持続可能な金融ファシリティ（Sustainable Finance Facilities...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】アパレル大手VFコーポレーション、新戦略発表。サプライチェーンの環境・人権改善 世界アパレル大手米VFコーポレーションは12月11日、新たなサステナビリティ戦略「Made for Change」を発表した。同社は、Vans、The North Face、Timberland、Wrangler、Lee等の有名ブランドを所有している。 同戦略では、新たな目...
金融 【オランダ】金融大手12社、投融資のカーボンフットプリント測定ガイドライン策定 オランダ金融大手12社は12月12日、投融資によるカーボンフットプリントを測定するためのガイドラインを共同で策定したと発表した。今後、各社のカーボンフットプリント削減目標を達成するために活用していく。策定に参加したのは、...
Skip navigation Skip navigation