政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund Working Group」を発足した。参加する...

　国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は11月29日、紙・パルプ世界大手の2017年度環境評価「Environmental Paper Company Index 2017（EPCI）」を発表した。EPCIは2年毎に発表され今回が5回目。WWFは評価に当たり、世界大手100社に質...

　米海洋大気庁（NOAA）は12月12日、2017年版の北極レポート（Arctic Report Card）を発表した。古気候学に基づく調査によると、北極圏の海氷域面積は少なくとも過去1500年で最大の速度で縮小していることが明らかとなった。 　調査チ...

　世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトには、...

　金融世界大手英バークレイズのコーポレート・バンキング部門は12月14日、一連のグリーンファイナンス商品を開発したと発表した。同社によると、グリーン関連融資は、これまで傍流のビジネスだったが、最近は主流になりつつある。 　...

　IT世界大手米マイクロソフトは12月11日、同社の人工知能（AI）を用いた環境分析プログラム「AI For Earth」を拡大するため、今後5年間で約5,000万米ドル（約56億円）を投資すると発表した。 　AI For Earthは、マイクロソフトが今年...

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financial disclosures」を発行した。気候関連財務情報...

　中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委員会は12...

　フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する...

　運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資スチュワードシップ部...

　英ESG投資推進NGOのShareActionは12月7日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と情報開示のランキング「Banking on a Low-Carbon Future」を公表した。ShareActionは今回の格付のために質問票を15行に送付。15行全てが回答した。...

　仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング（採掘）という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグルー...

　中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が12月3日から12月7日までフィリピンのマニラで開催され、漁獲制限されている太平洋クロマグロに関し、資源量に応じて漁獲枠を調整できる規制緩和を行うことでまとまった。またメバチ...

　英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらすと警鐘を鳴らすガイダンスを発表した。同ガイダンスは、年金...

　保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ（約3,200億円）に5倍に引き上げる。オイルサンド事...

　金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル（約710兆...

　仏金融大手ナティクシスは12月11日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。銀行部門は、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止。保険部門は、今後の生命保険販売時に、ユニット・リンク保険商品（運用実...

　仏保険業界団体のフランス保険協会は12月7日、気候変動対応を進めるため、新イニシアチブを発足した。加盟企業に3つの行動を呼びかける。フランス保険協会には、同国保険会社280社が加盟。加盟企業の保険市場カバー率は99%以上。 　...

　英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、シンガポール通貨金融庁、中国人民銀行、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融...

　機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,000兆円）。ま...