エネルギー・資源 【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動 資源世界大手英豪BHPは7月23日、自社事業及び資源利用時の二酸化炭素排出量を削減するための技術開発プログラム「Climate Investment Program」に4億米ドル（430億円）投資すると発表した。さらに自社での二酸化炭素排出量削減目標...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、東バルト海でのタラ漁を年内全面禁止。資源量激減の懸念。2020年以降の措置も検討 欧州委員会は7月23日、危機に瀕している東バルト海のタラの資源量を保護するため、2019年12月31日までバルト海でのタラ商業漁業を禁止すると発表した。即日施行された。対象は全漁船が対象。すでに複数のEU加盟国では同様の措置を採...
トップニュース 【国際】グローバル企業28社、1.5℃目標でのCO2削減にコミット。ユニリーバ、DSM、エネル等 グローバル企業28社は7月23日、9月23日に開催される国連気候アクションサミットに向け、1.5℃目標を支持し2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げる新たなコミットメントを共同宣言した。28社の時価総額合計は1.3...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、電力市場でのCCUS導入に関する制度設計分析レポートを発表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、電力セクターの炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の制度設計に関する報告書を公表した。英コンサルティングCornwall InsightとWSPが作成した。 英国では、再生可能エネルギー普及政策の...
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比...
トップニュース 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、国連持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for Nature」を結成...
政府・国際機関・NGO 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JCM Global...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、フレキシブル・ワーカーの雇用保護政策発表。急なシフトキャンセルの報酬補償 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、オンコールワーカーに近い「フレキシブル・ワーカー」労働者の保護を強化する方針を発表した。英国にはフレキシブル・ワーカーが数百万人おり、弱い立場の労働者を保護する。 今回...
IT・ビジネスサービス 【国際】科学者247人、国連機関に5Gネットワークの環境・健康悪影響リスクで独立調整実施要求 42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関（WHO）事務局長、国連環境計画（UNEP）事務局長に対し、電磁場（EMF）が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題視している「電...
トップニュース 【アメリカ】トランプ陣営、プラスチック製ストローを1本160円で販売。ストロー廃止運動を挑発 米トランプ大統領は7月19日、来る大統領選挙キャンペーンの一環として、「TRUMP」ロゴ入り使い捨てプラスチック製ストローを10本15米ドル（1,600円）で販売すると発表した。民主党が気候変動やプラスチック汚染問題で積極的に動く中...
エネルギー・資源 【国際】川砂の過剰採掘という新たな環境課題。地下水低下や社会不安問題も引き起こす コロラド大学ボルダー校極地・高山研究所（INSTAAR）のメルテ・ベンディクセン研究員らは7月2日、川砂の過剰採掘に警鐘を鳴らす論文を学術誌「ネイチャー」に掲載した。 砂はどこにでもあると思われがちだが、砂漠の砂粒は滑らか...
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、絶滅危惧レッドリスト更新。日本とメキシコの淡水魚種が危機的状況 国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN）は7月18日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。評価種が今回はじめて10万種を超え、そのうち28,338種がレッドリストに指定された。 今回の指定に...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会を設立。ISO等目指す 経済産業省は7月22日、「海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会」を設立したと発表した。同省は5月、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普...
製造業 【イギリス】環境NGO、政府提示の飲料容器回収制度2案のうちAll-inモデルを支持。経済合理性高い 英環境NGOのCampaign to Protect Rural England（CPRE）は7月11日、英食糧・環境・農村地域省（DEFRA）が提示した使い捨て飲料容器の回収手法2案のうち、ペットボトル、ビン、缶等、すべての種類およびサイズの飲料容器を一括してス...
大学・研究機関 【アメリカ】古い森林は新しい森林より気候変動の影響が少なく、レジリエンス高い。学術論文 Global Change Biologyに掲載された論文「Older Forests Resist Change」によると、高齢の樹木が多い古い森林の方が、若い樹木で構成する森林より、炭素貯蓄、木材生産、生物多様性等の面で気候変動の影響を受けにくく、レジリエン...
製造業 【日本】トヨタ自動車、中国EV最大手BYDとEV車体・電池の開発で提携。中国市場狙う トヨタ自動車は7月19日、電気自動車（EV）世界大手の中国・比亜迪（BYD）と、EVを共同開発すると発表した。セダンおよび低床SUVタイプのEV車体と、搭載電池の開発を進め、2020年代前半に、トヨタブランドでの中国市場導入を目指す。...
金融 【イギリス】ブラックロック、ESG株式インデックス投信2本新規設定。年金基金のESG投資需要狙い 投資運用世界大手米ブラックロックは6月下旬から7月上旬にかけ、英国の年金基金を主な販売先とするESG型投資信託を2本新規発表した。英国の年金基金は、まずますESG投資への需要が増しており、ブラックロックはESG型ファンドを投入...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2019年度結果発表。大手180社が自主参加し156社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月17日、2019年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングする...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、持続可能な食糧レポートを発表。国連諸機関も協力。現状ままでは危機的な未来 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は7月17日、2050年までに世界人口が100億人を超える状況を見据え、未来の持続可能な食糧に関するレポートを発表した。今回のレポートは、国連環境計画（UNEP）、世界銀行、国連開発計画（UNDP）...
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