ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for Nature」を結成した。
参加したのは、世界経済フォーラム(WEF)、国際商業会議所(ICC)、国際自然保護連合(IUCN)、世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、We Mean Business、自然資本連合(NCC)、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、Food and Land Use Coalition(FLUC)、Tropical Forest Alliance、インド工業連盟(CII)、Entreprises pour l’Environnement(EpE)。
同連合体は、地球の自然環境は人類史上かつてない速度で悪化しており、ビジネスや経済に大きなコストとなっていると指摘。全ての経済セクターにおいて、自然、人間、経済の3つが連関していることを十分理解し、企業が非常に重要な役割を果たしているとした。
Business for Natureは、2030年までに自然環境損失の回復を支援する企業ムーブメントを確立していくことを目標に設定。企業の声を結集し、2020年に政府関係者に規制強化を求めていく。また、また、企業として率先してアクションを起こし、好事例を自ら示していく。
【参照ページ】Leading global organizations join forces to elevate the business call to protect and restore nature
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