エネルギー・資源 【アメリカ】電力大手PG&E、カリフォルニア山火事の賠償請求で1.5兆円の和解成立。会社更生完了目指す 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は12月9日、賠償請求者の公式委員会（TCC）および個人賠償請求者を代表した企業と135億米ドル（約1.5兆円）支払うことで和解が成立したと発表した。同社...
金融 【アジア】Solactive、アジア発行サステナブルボンドを対象とした世界初インデックス発表。米ドル建て 独インデックス開発大手Solactiveは12月10日、ESGコンサルティングの香港カーボン・ケア・アジア（CCA）と協働で、アジア地域発行のグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドを対象とした債券インデックス「Solact...
商社・物流 【日本】日本郵船、サステナビリティ連動ローン500億円獲得。日本初。三菱UFJ銀行がアレンジャー 日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱UFJ銀行。...
トップニュース 【日本】GPIF、30％ Club Japan Investor Groupに加盟。取締役会の女性割合を2030年に30%に 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月11日、「30％ Club Japan Investor Group」に加盟したと発表した。TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2020年に10%、2030年30%にすることを目標に掲げる。 30％ Club Japan Invest...
金融 【アメリカ】ナスダック、サステナブル・ボンドの情報発信プラットフォーム開設。発行体と投資家双方に利便性 米証券取引所ナスダックは12月10日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドに関する発行体の情報発信を支援するオンライン・プラットフォームをリリースした。 同プラットフォームは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】労働者労災リスク検知装置、労働者監視の懸念を指摘される。トヨタ自動車、ウォルマート等 米金融情報配信ブルームバーグは11月5日、労働安全モニタリング装置メーカーStrongArm Technologiesの製品を導入している企業に対し、労働専門家が「労働者監視」の懸念を抱いていると報じた。12月9日までに、記事内で名指しされた...
エネルギー・資源 【国際】世界銀行、各国向けカーボンプライシング導入支援基金PMIを2020年7月に開始。世界半数が導入検討 世界銀行の市場メカニズム実施基金（PMI）は12月8日、各国でのカーボンプライシング（炭素価格制度）導入を支援するためのプログラムを2020年7月に開始すると発表した。カーボンプライシングは、気候変動緩和のための二酸化炭素排出...
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、食料安全保障のために気候変動情報サービスの必要性強調。特に途上国で大きな課題 世界気象機関（WMO）は12月3日、気候変動情報サービスが農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「2019 State of Climate Services」を発表した。気候変動関連情報サービスが農業や食料安全保障に大きな利益をもたらし、...
大学・研究機関 【国際】石油・セメント大手88社が1880年以降の海洋酸性化の半分に原因。論文発表 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」の科学者らは12月11日、海洋酸性化と化石燃料関連企業の事業活動の関連性を定量的に研究調査した査読付き論文「Attributing ocean acidification to major carbon prod...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動移行リスクで株式ポートフォリオ、リターン3.1%減少。PRI、FPSシナリオ分析 国連責任投資原則（PRI）は12月10日、パリ協定での目標達成のために気候変動での規制強化が起こると仮定した場合に、機関投資家の株式ポートフォリオ・パフォーマンスにどの程度の影響があるかをまとめたレポートを発表した。 PRI...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、カカオ産業での児童労働撲滅進捗発表。8.7万人に救済措置。児童労働発覚は1.8万人 食品世界大手スイスのネスレは12月10日、カカオ・サプライチェーンでの児童労働関与撲滅に向けた進捗レポートを発表した。ネスレは、児童労働関与をモニタリングする手法を導入しており、発見された児童については、労働を止めると...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、中国・銀川市に国際砂漠化対処ナレッジマネジメントセンター発足 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局は12月5日、中国・寧夏回族自治区の銀川市に、国際砂漠化対処ナレッジマネジメントセンターを発足した。 今回の開所は、UNCCD事務局と中国政府との覚書に基づくもの。砂漠化や旱魃、土地劣化に...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】42社、政府に対し人権・環境デューデリ法制定を要請。ネスレ、ファウデ等 ドイツ企業42社は12月9日、ドイツ政府に対し、人権・環境デューデリジェンスを義務化する法律の制定を求める共同声明を発表した。共同声明に参加した企業は、ネスレのドイツ法人、ハパックロイド、リッタースポーツ、チボー、ファウ...
トップニュース 【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）、We Mean Businessの3者は12月10日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根...
エネルギー・資源 【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（...
金融 【EU】欧州銀行連盟、サステナブルファイナンス促進を提言。炭素価格、信用保証、資産扱い優遇等 EU加盟国を含む欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟（EBF）は12月9日、EUに対し、サステナブルファイナンス政策をさらに推進するための提言をまとめたレポートを発表した。銀行がサステナブル投融資を増やすための課題とし...
政府・国際機関・NGO 【日本】経団連、CO2削減技術整理「チャレンジ・ゼロ」構想発表。内容に不足感。国際理解得られるか不安 日本経済団体連合会（経団連）は12月9日、二酸化炭素排出量削減に資する技術カタログを作成する構想「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ・ネット・ゼロカーボン・イノベーション）」を発表した。参加企業を募り、経団連として、アクショ...
金融 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ド...
医薬品・医療福祉 【ルワンダ】J&J、ルワンダ政府にエボラウイルスのワクチン20万本無償提供。ヤンセンファーマ製 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは12月8日、同社傘下のヤンセンファーマを通じ、コンゴ民主共和国で猛威を振るうエボラ出血熱からルワンダ国民を守るため、ルワンダ政府が主導する免疫プログラムを支援。同国に対し...
政府・国際機関・NGO 【国際】WPS、水資源起因の社会紛争予測ツール開発。機械学習活用。イラク、イラン、マリ等 オランダ外務省と6研究機関で構成する国際イニシアチブ「Water, Peace and Security（WPS）」は12月5日、水資源に起因して生じる社会紛争を予測するツール「Global Early Warning Tool」を発表。致命的な課題化を未然に防ぐことを目...
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