【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）、We Mean Businessの3者は12月10日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」への署名企業が177社となったと発表した。9月の国連気候アクション・サミットで発表された87社から、一気に2倍以上に増えた。

【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、気候変動1.5℃コミットへの署名企業が87社に増加（2019年9月25日）

　177社の総計では、従業員数580万人、本社所在国36ヵ国、時価総額2.8兆米ドル（約300兆円）、二酸化炭素排出量はフランスとスペインの合計に相当する。

　今回、UNGC、SBTi、We Mean Businessの3者は、これら先進企業によって「Ambition Loop」が生まれてきていると言及した。Ambition Loopとは、先進企業によって、投資家・金融機関や政府に対し、二酸化炭素排出量が実現していけるというサインを送ることで、同分野への投融資や、政府の規制強化を促し、その動きがさらに企業のアクションを加速させるというサイクルのこと。一方、日本では、産業界が後ろ向きな発言をし、それをもとに政府が規制強化を躊躇する「Repulsion Loop」とでも呼べるようなサイクルが見られる。

　現在の賛同企業は、アストラゼネカ、BT、バーバリー、カールスバーグ、シャネル、シティ・デベロップメンツ、Co-op、ダノン、デカスロン、ドクター・レッディーズ・ラボラトリーズ、ドイツテレコム、エコラボ、EcoVadis、エネル、エリクソン、フィルメニッヒ、ジボダン、ヘンケル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、イベルドローラ、IFF、イケア、ロレアル、リーバイ・ストラウス、マヒンドラ・グループ、ナチュラ、ネスレ、ノキア、ノボ・ノルディスク、NRGエナジー、オーラム・インターナショナル、オーステッド、DSM、サンゴバン、SAP、セールスフォース・ドットコム、シュナイダーエレクトリック、シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー、Signify、シングテル、ストアブランド、スエズ、スイス再保険、テレフォニカ、テスコ、ユニリーバ、ボーダフォン、ウィプロ、チューリッヒ保険等。

　日本企業では丸井グループ、アシックスと、今回新たに加わった小野薬品工業の3社。

　賛同企業には、オーストラリア社、ブラジル9社、インド6社、ウルグアイ4社、中国2社等、新興国や発展途上国の企業からの署名も多い。

【参照ページ】At COP 25, corporate climate movement grows exponentially as new companies announce plans to align with a 1.5°C future
【署名企業】Business Leaders Taking Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所