【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分

　機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ドル（約4,000兆円）。　

　参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ニューヨーク州財務長官、ワシントン州投資理事会、ミネソタ州年金理事会、ニューメキシコ州財務長官室、オンタリオ州教職員年金基金、ABP、PGGM、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、APG、ATP、英国国教会コミッショナー、英環境庁年金基金、USS、アリアンツ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、AVIVA、AVIVA Investors、マニュライフ、仏郵政公社、シュローダー、Robeco、RobecoSAM、BNPパリバ・アセット・マネジメント、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、アムンディ、Mirova、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ、ピクテ、ニューバーガー・バーマン、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、ロックフェラー・キャピタル・マネジメント、ケベック州投資信託銀行（CDPQ）、Generation Investment Management、シティ・デベロップメンツ、カリフォルニア大学、ケンブリッジ大学等。日本企業では、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ国際投信、三井住友トラスト・アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、りそな銀行、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント、上智学院等が参加した。

　今回の共同書簡をとりまとめたのは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresで構成するイニシアチブ「Investor Agenda」。

【参考】【国際】低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」正式発足。運用資産3,600兆円（2018年9月17日）
【参考】【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請（2018年2月7日）

　共同書簡では、パリ協定での2℃目標や1.5℃努力目標が達成しない見込みであることを深く懸念。各国政府から表明された自主的削減目標（NDC）では、全くパリ協定目標に到達できず、容認できない気温上昇レベルを超えてしまうと批判した。気候変動を抑えるため、各国政府は、投資家と連携し、長期目標や予算配分に立てていくことを求めた。

　また、企業に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を強く求めた。また、各国政府に対し、TCFDへの賛同を表明することで、企業の情報開示を推進すべきとした。

【参照ページ】Global Investor Statement to Governments on Climate Change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所