金融 【アメリカ】ブラックロック、iSharesシリーズのESG型ETF拡充。スクリーニング基準強化 投資運用世界大手米ブラックロックは2月12日、同社の主要上場投資信託(ETF)「iSharesシリーズ」のESG型ETFを拡充すると発表した。同社は、サステナビリティを投資のスタンダードにすることにコミットしており、今回の発表もその一...
大学・研究機関 【国際】アリゾナ大学、気候変動により今後50年間で生物の3分の1が絶滅の危険性 アリゾナ大学の研究チームは、動物の移動速度と将来の気候条件の予測を基に、今後50年間、気候変動により、地球上の動植物の3分の1が絶滅する可能性があると警鐘を鳴らした。同研究チームは、10年間以上、同じ場所で定点観測した世...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】メイバンク、CIMB、RHBら3社、脱石炭潮流に逆行。BNM勧告無視、国際NGOも批判 国際環境NGOのFriends of the Earth(FoE)のオーストラリア支部Friends of the Earth(FoE)Australiaが展開するプロジェクト「Market Forces」は2月17日、気候変動リスクやレピュテーションリスクを背景に他行が脱石炭を進める一...
商社・物流 【国際】国際海事機関、船上輸送インパクト最小化に向けた検討継続。各種ガイドライン作成 国際海事機関(IMO)は2月17日、2月21日まで開催する汚染防止・対応小委員会(PPR)において、船上利用のため運搬された燃油の硫黄含有量検証ガイドライン案を完成させると発表した。同機関は1月より硫黄化合物排出の0.5%制限を施行...
製造業 【日本】日本環境協会、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大 日本環境協会エコマーク事務局は2月3日、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定・公表した。 エコマークは、創設当初の1989年から、資源の循環の観点から、プラスチックごみの再生利用に関する認定基準を設定し、再生プラ...
金融 【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は2月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」に署...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。サステナブルファイナンスを阻害 欧州複数NGOのイニシアチブは2月17日、EU非財務情報開示指令(NFRD)要件に従い、企業が開示した環境・社会リスクおよびパフォーマンスの動向を分析した結果を発表した。企業情報開示の質や比較可能性が乏しいと指摘。投資家のサス...
金融 【国際】インパクト投資推進GIIN、インパクト測定・管理は不可欠。重要性高まり、財務メリットも インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network(GIIN)は1月21日、インパクト投資家のインパクト測定・管理手法を包括的にまとめたレポート「State of Impact Measurement and Management Practice」の第2...
金融 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名している機関投資家は631団体。...
大学・研究機関 【イギリス】グローバル企業は人権デューデリ法の制定を望んでいる。英国際法・比較法研究所調査 英国際法・比較法研究所(BIICL)は2月11日、英国での人権デューデリジェンス法導入に向けた検討事項に関する分析報告書を発表した。企業関係者に実施した匿名アンケート結果とともに、弁護士、企業専門家、NGOの3方向からの意見も...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数 英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。 2010年以降、グローバル...
金融 【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の髙橋則広・理事長、三石博之・理事(総務・企画等担当)、水野弘道・理事(管理運用業務担当)が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、気候変動による生態系サービス損失額試算。現状のままで1084兆円のGDP損失 世界自然保護基金(WWF)は2月14日、気候および生態系の危機への不対応に伴う経済損失を分析したレポートを発表。迅速な対応が講じられない限り、保守的に見積もっても2050年までにGDP換算で9.87兆米ドル(約1,084兆円)の損失に繋...
食品・消費財・アパレル 【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は2020年までに、100%再生可能エネル...
金融 【アメリカ】ブラックロック、財団新設。640億円規模。まずは低所得者向け金融サービス検討 投資運用世界大手米ブラックロックは2月13日、ブラックロック財団を新設し、ブラックロック保有のPennyMac Financial Services株式5.89億米ドル(約640億円)分を同財団に寄付したと発表した。同財団は、この資産での運用リターンを...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、非財務情報開示指令の改正検討開始。EUタクソノミー影響も 欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令(NFRD)を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。 今回の改正検討は、
金融 【国際】ローン業界団体LSTA、ローン市場関係者向けのESGガイダンス発行。機関投資家からの要請 ローン取引の国際業界団体Loan Syndications & Trading Association(LSTA)は2月5日、ローン市場でESGインテグレーションを実施するためのガイダンスを発行した。ローン市場にもESGの流れがきたことで、LSTAとして加盟団体へ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も確認...
政府・国際機関・NGO 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを行ったと批判し...
商社・物流 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ(HRN)は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤...