食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員 キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言した。 キ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際法律家委員会、移行期正義とビジネス人権の関係に関するガイダンス発行 国際人権NGO国際法律家委員会(ICJ)は2月17日、内戦や社会紛争、独裁政治下での事業活動を行う企業にとっての人権の考え方を整理したガイダンスを発表した。 今回のレポートは、国際人権法上の移行期正義(Transitional Justice...
エネルギー・資源 【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。モルスタ分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月18日、今後、石炭火力発電から発電コストがさらに安い再生可能エネルギーへのシフトが進み、2025年までに640億米ドル(約7兆円)の設備投資ポテンシャルがあると発表した。 今回モルガン...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク<IR>の改訂プロセス開始。最初はフィードバック 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は2月20日、国際統合報告フレームワーク(<IR>)の改訂に向けたプロセスを開始した。 <IR>は2013年に制定されて以降、今回が初の改訂となる。今回の改訂では、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、単一データ市場構築でデータ戦略発表。AIアプローチに関する白書も公表 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は2月19日、EUでの「単一データ市場」を構築するための欧州データ戦略を発表した。EUはGDPR等により、域外へのデータ提供に対しては大きく障壁を上げたが、域内でのデータの...
エネルギー・資源 【UAE】政府、原子力発電所操業ライセンスを付与。完成すればアラブ初の原発誕生 アラブ首長国連邦(UAE)の原子規制当局(ENEC)は17日、首相国原子力公社(ENEC)子会社のNawah Energy Companyがブラカ原子力発電所1号機の運転ライセンスを獲得したと発表した。運転開始時期は未定だが、運転するとアラブ諸国初...
金融 【国際】Sustainalytics、機関投資家向けに「ESG Data」サービス開始。11,000社をカバー ESG評価世界大手蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)は2月20日、機関投資家向けに新たなESGデータ提供サービス「ESG Data」を提供すると発表した。同社はこれまでにも「ESG Risk Ratings」を提供してきたが、さらにデータ提供...
金融 【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求 日本取引所グループの東京証券取引所は2月21日、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」が2019年末にまとめた報告書を受け、新市場区分を発表した。 【参考】【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、T...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、国立計時センターを発足。人工衛星での時刻管理を社会リスクと判断 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月19日、同国の原子時計が全地球航法衛星システム(GNSS)に依存している状況を安全保障リスクと判断し、GNSS依存度を避けた時刻システムの開発のため「国立計時センター」を発足した。予算規...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化 ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値目標を設定し...
政府・国際機関・NGO 【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020(NEDO総合指針)」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サーキュラーエコ...
政府・国際機関・NGO 【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容 フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成され...
金融 【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見 米証券取引委員会(SEC)は2月、米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)が2019年8月に発表した声明を基に企業の実践を求める株主提案について、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの両取締役会からの株...
IT・ビジネスサービス 【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャー...
エネルギー・資源 【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。日本企業も 鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会(ICMM)は2月13日、加盟企業に課している「採掘原則」を改訂。地域コミュニティや環境への負の影響を最小化するため、鉱区レベルでの遵守検証と透明性情報開示を義務化した。 ICMM...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、大規模水素製造プラントに101億円助成。地域再エネにも29億円。気候変動対応 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月18日、低炭素型水素製造プラント2ヶ所の建設に7,000万ポンド(約101億円)の補助金を提供すると発表した。英政府は、2050年までの二酸化炭素ネット排出ゼロ(カーボンニュートラル)を法定...
金融 【アメリカ】KKR、グローバル・インパクト・ファンド設定。1500億円規模。法人社会・環境課題に着目 プライベートエクイティ世界大手米ブラックロックは2月12日、環境・社会課題への事業ソリューションを提示する企業に対し投資する「KKRグローバル・インパクト・ファンド」の設定が完了したと発表した。資産規模は13億米ドル(約1,5...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、紙製買物袋を4月から有料化。プラ袋は廃止済。マイバッグ持参促す ファーストリテイリング傘下のユニクロとジーユーは2月18日、4月1日から、日本全店舗でショッピングバッグを有料化し、1枚一律10円(税抜)で販売すると発表した。 ファーストリテイリングは2019年7月、
エネルギー・資源 【アメリカ】2019年第4四半期、石炭輸出大幅減少。イリノイ盆地地域の石炭関連企業に暗雲 信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは2月19日、米国の2019年第4四半期の石炭輸出量が1,880万tになり、前年同期比28.1%減少を記録。米国の石炭積出港4ヵ所すべてにおいて、大幅に輸出減となったと発表した。 米...
政府・国際機関・NGO 【スウェーデン】政府、海洋保護区拡大イニシアチブ「30by30」加盟。英政府主導 英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金(WWF)の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」にスウェーデン政府...