【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。サステナブルファイナンスを阻害

　欧州複数NGOのイニシアチブは2月17日、EU非財務情報開示指令（NFRD）要件に従い、企業が開示した環境・社会リスクおよびパフォーマンスの動向を分析した結果を発表した。企業情報開示の質や比較可能性が乏しいと指摘。投資家のサステナブルファイナンスの拡大を妨げているとして警鐘を鳴らした。

　今回発表のイニシアチブは、「Alliance for Corporate Transparency」。コーディネーターを務める弁護士NGOのFrank Boldの他、世界自然保護基金（WWF）、トランスペアレンシー・インターナショナル、ビジネスと人権情報センター（BHRRC）、CORE Coalition、Future-Fit Foundation、Sustentia、ClientEarth、Shift、CDPヨーロッパ、ストックホルム環境研究所、Themis Research、オックスファム、ShareAction、Germanwatch、SOMO、CDSB等が参加した。

　旧東欧企業を除き、欧州全体として開示状況に大きな地域差は無く、一部、北欧企業に、人権指標に関する具体的なリスク対応措置等の開示傾向（平均19.4%に対し33.4%）が見られ、フランス企業には気候変動戦略に関する優れた情報開示（平均13.9%に対し24.41%）が見られた。

共通課題

• 現状、気候、人権、腐敗防止等に関する一般的なポリシーやコミットメントが開示されているのみで、企業の状況や将来性の理解に必要な目標、方針の結果、リスクとインパクト等の具体的な情報開示を行っている企業は20%程度。
• 主要KPIを開示している企業は22%に過ぎない

気候

• パリ協定に則した気候目標を開始している企業は13.9%程度。エネルギー・資源採掘セクターでの開示が最も高く23.5%。最も影響力のある企業の4分の3以上は、依然目標と計画を報告していない。
• 気候変動関連リスクの存在を認識していると報告した企業が53.8%あるにも関わらず、当該情報を開示した企業は23.4%のみ。2℃を十分に下回る水準に抑えるシナリオを明確に考慮している企業は、わずか6.6%。
• 最も汚染度の高いセクターのポートフォリオにおけるエクスポージャーを詳細開示した金融会社は13.4％のみ。

人権

• 人権ポリシーを報告企業が82.8％あるにも関わらず、国連、EU、その他多くの国家が推奨する人権尊重の基本的な要素である人権デューデリジェンスプロセスに関する情報を開示した企業は22.2％。
• 人権リスクを認識している企業が56.6%あるにも関わらず、当該リスクについて開示した企業は25.5%、実際のインパクトを報告した企業は14.6%、リスク管理の結果を説明した企業は、わずか3.6％となった。
• 繊維・アパレル企業では大きな改善が見られれ、人権リスクの高い国のサプライヤーを13.6%が開示するようになった。

腐敗防止

• 腐敗防止ポリシー報告企業は88.1%と非常に多いが、実施方法を説明した企業は33.7％に留まった。
• ビジネスパートナーへの腐敗防止ポリシー適用を指定する企業は39.5%と少なく、企業代理人の設定についても、25%と少ない。
• 腐敗の可能性のある領域のリスク評価実施有無を開示した企業は18.3%であった。

【参照ページ】Landmark research on 1000 European companies shows troubling poor quality of reporting on sustainability issues

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所