製造業 【国際】ブリヂストン、アランセオ、ソルベイ、環境性能を大幅改善したタイヤモジュールの共同開発に成功 ブリヂストン、合成ゴム世界大手オランダのアランセオ、ベルギー化学大手ソルベイは2月3日、タイヤの環境性能を大幅に改善できるタイヤモジュール「TECHSYN」を共同開発したと発表した。ブリヂストンは、次世代タイヤの技術開発に注...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】デロイト、出張でのCO2削減でデルタ航空のSAFプラン契約。最大8割減 航空世界大手米デルタ航空と監査法人世界大手デロイトは2月26日、デロイトの従業員出張において、持続可能なジェット燃料（SAF）を使用する契約を締結した。同SAFは、フィンランド石油化学大手ネステが製造。デロイトは、デルタ航空...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、2030年までにスコープ3排出量30%削減で養殖の飼料改革。まずは鮭 食品世界大手米カーギルは3月1日、養殖業での二酸化炭素排出量を削減するため、海洋生態系保護イニシアチブ「SeaFurther Sustainability」を発足したと発表した。今回のアクションは、同社スコープ3二酸化炭素排出量を、2030年まで...
商社・物流 【国際】フェデックス、2040年カーボンニュートラル目標。大学との共同研究にも110億円 運送世界大手米フェデックスは3月3日、2040年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。実現に向け、電気自動車（EV）、持続可能なエネルギー、炭素隔離の3つのテクノロジーに総額20億米ドル（約2,...
食品・消費財・アパレル 【国際】ハーシー、2030年CO2排出量削減目標を発表。サプライチェーンでの森林破壊ゼロも チョコレート世界大手米ハーシーは3月1日、2030年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出絶対量を2018年比50%以上、スコープ3排出絶対量を同25%削減する目標を設定した。同社は2019年、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ...
製造業 【日本】日本製鉄、2050年カーボンニュートラル目標発表。国内生産体制はさらに縮小。鹿島第3高炉休止 日本製鉄は3月5日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を標榜した。また、海外輸出をして国内の生産体制を維持する従来の戦略を展開し、国内生産の合理化と海外での現地生産の二本立てに整理していく方向性...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】SAP、2023年カーボンニュートラル目標発表。2年前倒し IT世界大手ドイツSAPは3月4日、気候変動長期目標を引き上げ、スコープ3まで含め、2023年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成すると発表した。従来目標から達成年を2年早めた。 SAPでは、新型コロナウ...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO食料価格指数、2021年2月にまで9ヶ月連続で上昇し116に到達。特に砂糖と植物油 国連食糧農業機関（FAO）は3月4日、FAO食料価格指数が9ヶ月連続で上昇し、世界の食料価格が高騰していると発表した。特に砂糖と植物油で価格上昇が大きい。 今回の発表では、
医薬品・医療福祉 【日本】経産省、バイオ医薬品ベンチャー向けの投資家対話がガイドブック発行。投資不足を課題視 経済産業省は3月4日、バイオ医薬品ベンチャーが投資家向けの非財務情報開示を強化するためガイドブック「バイオベンチャーと投資家の対話促進のための情報開示ガイドブック」を策定した。同省として、バイオ医薬品ベンチャー向けの...
エネルギー・資源 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAにはこれま...
エネルギー・資源 【韓国】2030年までの水素関連民間投資、4.1兆円計画。政府支援は780億円。5大財閥リード 韓国の文在寅大統領は3月2日、第3回水素経済委員会を開催。民間投資計画や政府の支援策等を協議した。同委員会は2020年に発足。今回の委員会では、2030年までの企業の水素関連投資計画額を発表。総額が4.1兆円にまで積み上がってい...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ子会社、調達牛肉飼料栽培をリジェネラティブ農業に転換。CO2排出量80% 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズの米ミートスナック製造子会社EPIC Provisionsは3月2日、同社のミートバー商品ブランド「EPIC」で使用する牛肉の調達に関し、飼育飼料栽培をリジェネラティブ農業に転換すると発表した。飼料を転換し...
トップニュース 【日本】環境省、経団連、世界経済フォーラム、サーキュラーエコノミー・パートナーシップ締結 環境省、日本経済団体連合会（経団連）、世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、世界経済フォーラムが開催した「ジャパン・サーキュラーエコノミー・ラウンドテーブル」の場で、「サーキュラーエコノミー・パートナーシップ」を締結し...
金融 【アメリカ】マスターカード、サステナビリティボンド640億円発行。ネットゼロとインクルージョン 決済世界大手米マスターカードは3月3日、サステナビリティボンドを600億米ドル（約640億円）発行すると発表した。金利は1.9%。年限は10年。3年以内に資金使途充当する。 今回の社債の資金使途は、2050年二酸化炭素ネット排出量（...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】小売大手3社とCLP、使い捨てレジ袋代替の新アイデア9社を表彰。新たに大手10社参画 米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）のサーキュラーエコノミー・センターは2月16日、サーキュラーエコノミーの観点から使い捨てレジ袋を代替するビジネスモデルを募集していたコンテスト「Beyond the Bag Init...
IT・ビジネスサービス 【国際】WhatsApp、プライバシーポリシーの変更を予定通り実行する考え。誤解を払拭 フェイスブック傘下のWhatsAppは2月18日、同社が1月初旬にユーザーに通知したプライバシーポリシーの変更を予定通り実施すると発表した。今回の変更については、世界中で反発の声が上がったが、そのまま強行した。WhatsApp側は、反...
政府・国際機関・NGO 【国際】SASBスタンダード、XBRL化で原案公表。パブコメ募集 米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は3月2日、会計分野のXMLベースの標準化コンピュータ言語「XBRL」の中に、SASBスタンダードを表現していくためのXBRLタクソノミー原案を公表した。PwCと共同開発した。4月22日までパブ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州銀行監督局、マネロンのリスクファクター・ガイドライン改訂。CDDの実効性強化 EUの欧州銀行監督局（EBA）は3月1日、金融機関向けに、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）のリスクファクター・ガイドラインの改訂版を最終決定した。EBAの銀行レビューにより新たに検知されたリスクへの対応策を盛り込ん...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、小売電気事業者サイバーセキュリティ対策ガイドライン策定。サイバー攻撃対処 経済産業省は2月22日、小売電気事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定した。インフラに対するサイバー攻撃のリスクが拡大する中、重要イ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証 英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 両...
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