エンターテイメント 【フランス】2024年パリ五輪、提供1300万食でオフセットなしでCO2半減。産業転換の機会に 国際オリンピック委員会は7月27日、2024年のパリ五輪の期間中、40カ所以上で4週間で1,300万食を提供する食事に関し、食事からの二酸化炭素排出量をカーボンオフセットなしで半減させると発表した。 パリ・オリンピック・パラリン...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceresとカリフォルニア州、保険大手400社の気候開示分析。TCFDが普及 米ESG投資推進NGOのCeresと米カリフォルニア州保険局は7月25日、米保険大手の気候変動リスクマネジメントに関する分析結果を発表した。全米の保険会社の気候変動リスクを包括的に分析したのは今回が初となる。 今回のレポートは、
エネルギー・資源 【イギリス】BPベンチャーズ、商用車EV転換支援システムDynamonに7億円出資 エネルギー世界大手英BP傘下のBPベンチャーズは8月3日、英EV導入シミュレーションツール開発Dynamonに対し、400万ポンド（約7.2億円）出資したと発表した。Dynamonのツール「ZERO」の提供を通じ、社用車の電気自動車（EV）転換を支...
エンターテイメント 【国際】国際オリンピック委員会、第1回気候アクション・アワードの最終ノミネート者発表 国際オリンピック委員会（IOC）は7月21日、第1回「気候アクション・アワード」の最終ノミネート者を発表した。同アワードは2022年11月に創設され、今回が初の授賞となる。 【参考】【国際】国際オリンピック委員会、気候アクション...
政府・国際機関・NGO 【国際】マングローブ・ブレークスルー、アクションプラン策定。COP28への機運情勢 マングローブ投資促進イニシアチブ「マングローブ・ブレークスルー」は7月24日から7月28日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）を前に、コロンビアのカルタヘナで会合を開催。短期と中期のアクションプランをまと...
金融 【アメリカ】SEC、上場企業にサイバーセキュリティ法定開示義務化。適時開示と年次開示 米証券取引委員会（SEC）は7月26日、サイバーセキュリティに関する法定開示ルールを採択。米国の証券取引所の上場企業に対し、サイバーセキュリティに関する適時開示と年次報告を義務化した。連邦官報掲載の30日後に発効する。 新...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】プラ包装拡大生産者責任強化。小売や食品会社の負担増。プラ包装税も 英環境・食糧・農村地域省は7月31日、2015年の使い捨てレジ袋の有料化以降、使い捨てレジ袋の使用量が全体で98%以上減少したと発表した。 英国では、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ライブイベント海賊行為でモニタリングKPI設定。データ提出要請 欧州委員会は7月31日、スポーツ等のライブイベントのオンライン海賊行為に対する対抗策の実効性を監督・評価するため、モニタリングするKPIを公表した。 欧州委員会は5月、
金融 【日本】三井住友トラストAM、ブルームバーグのSFDRデータ採用。PAIとCO2データ活用 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメントは8月2日、EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に対応するためのデータ環境整備で、ブルームバーグの「SFDRデータソリューショ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、7月気温が過去最高更新し「地球沸騰化」。米英は暑熱の労働安全衛生指針を強化へ 世界気象機関（WMO）は7月27日、2023年7月は1ヶ月の平均気温の史上記録を更新し、最も暑い月になったと発表した。7月の最初の3週間が記録的な暑さとなったことで、月末を待たずして、記録更新を発表した。 今回の発表は、EUのコペ...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連人権理事会作業部会、日本企業の課題を多数指摘。記者質問はジャニーズ問題に終始 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は8月4日、7月24日からの訪日調査の結果を踏まえ、日本記者クラブで記者会見を実施。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の日本での履行状況の評価を発表した。特に中小...
建設・不動産 【アメリカ】政府、アフォーダブル住宅拡大で巨額予算。ゾーニング改革、ADU促進、低金利融資等 米ジョー・バイデン大統領は7月27日、アフォーダブル（手頃な価格の）住宅普及に関する政策第3弾を発表した。企業や自治体向けの支援プログラムを拡充し、土地確保から建設までのバリューチェーン全体で対策を進めている。 バイデ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】BeCause、Booking.comと提携。ホテル向けサステナビリティ認証データ提供 米サステナビリティデータ提供スタートアップBeCauseは7月24日、オンライン旅行プラットフォーム世界大手米Booking.comとの提携を発表した。BeCauseのデータを専用APIを通じ、Booking.comに提供する。 BeCauseは
食品・消費財・アパレル 【国際】Fashion for Good、靴リサイクルでFastFeetGrindedと実証プログラム。アディダス等も参画 サステナブル・ファッション業界団体Fashion for Goodは7月25日、加盟企業のうちアディダス、インディテックス、ターゲット、ザランドとともに、靴のサーキュラーエコノミー化に関する新たなパイロットプロジェクトを開始すると発表...
政府・国際機関・NGO 【EU・フィリピン】両政府、グリーン経済に関するチーム・ヨーロッパ・イニシアチブ発足 欧州委員会は7月31日、フィリピン政府との間で「グリーン経済に関するチーム・ヨーロッパ・イニシアチブ」を締結したと発表した。フォン・デア・ライエン欧州委員長が。フィリピンを訪問し、フィリピンのフェルディナンド・マルコス...
IT・ビジネスサービス 【国際】Travalyst、サステナブル・ホスピタリティ・アライアンスと協定。エコシステム統合進む 国際サステナブル・ツーリズム普及イニシアチブTravalystは7月25日、ホテル業界のサステナビリティ国際団体サステナブル・ホスピタリティ・アライアンスとの間で協力協定を締結した。 Travalystは、
エネルギー・資源 【日本】日本政府はアンモニアや水素に依存しすぎ。再エネ強化がコストメリット。BNEF分析 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は7月25日、日本のエネルギー政策に関し、水素やアンモニア等のコストのかかる技術に頼ることなく、エネルギー安全保障を強化しながら、2050年のカー...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、国家サイバー人材・教育戦略発表。教育機関や企業の自主的コミットメント促進 米大統領府（ホワイトハウス）は7月31日、デジタル人材増加の連邦政府戦略「国家サイバー人材・教育戦略（NCWES）」を発表した。短期と長期の双方について包括的な政策を定めた。ホワイトハウスの国家サイバー長官室が全体統括を担...
食品・消費財・アパレル 【国際】クラフト・ハインツ、2030年包装・容器でバージンプラ使用量20%削減目標設定 食品世界大手米クラフト・ハインツは7月31日、2030年までに全世界の包装・容器でバージンプラスチック使用量を20%削減する目標を新たに発表した。全体で、約1億ポンド（約4.5万t）のバージンプラスチックが削減できる見込み。 同...
IT・ビジネスサービス 【国際】SAP、スコープ3削減本格始動。サプライヤー100社に削減要請へ IT世界大手独SAPは7月24日、スコープ3排出量の削減で、2024年までに主要サプライヤーに対するエンゲージメントプログラムを確立すると発表した。 同社は今回、
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